平成19年３月 第2266号（３月14日）
■１面関連・中央教育審議会の答申全文
はじめに
○ 中央教育審議会は、二月六日に文部科学大臣からの審議要請を受け、教育基本法の改正を踏まえて、緊急に必要とされる以下の教育制度の改正について、約一ヶ月間にわたり、集中的な審議を行ってきた。
①学校の目的・目標の見直しや学校の組織運営体制の確立方策等（学校教育法の改正）
②教員免許更新制の導入等（教育職員免許法等の改正）
③教育委員会の在り方や国と地方の役割分担（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正）
○ これらの事柄については、これまでも、中央教育審議会において所要の審議を進めてきたところであり、答申という形で、既に基本的な考え方が示されているものも多数含まれている。
○ 本答申は、こうした審議の積み重ねの上に、昨今の教育界に生じている様々な課題や状況の変化を見据えつつ、平成十八年十二月の改正教育基本法の成立を踏まえ、さらには平成十九年一月の教育再生会議の第一次報告等も参考にしつつ、今後改正を要する諸法のうち、緊急に改正が必要とされる制度についての中央教育審議会としての考え方をとりまとめたものである。
○ 審議に当たっては、総会、教育制度分科会と初等中等教育分科会の合同会議（懇談会を含む。）、関係団体ヒアリングなど、計一〇回にわたって審議を行った。あわせて二月二十二日から二月二十八日まで文部科学省ホームページにおいて意見募集を行うなど、時間的制約のある中で、可能な限り慎重かつ丁寧な意見集約に努めてきた。大学分科会においても、二回の会議を開催するなど、これに準ずる手続きにより審議を行った。
答申ではすべての意見が盛り込まれているわけではなく、個々の意見については議事録を参照されたい。
ご協力いただいた方々にこの場を借りて厚く御礼申し上げるとともに、本答申を踏まえて、関係の制度改正が速やかに行われることを期待する。
