平成19年３月　第2265号（３月７日）

■１月の完全失業率4.0％　平成18年 平均結果 就業者数6382万人

　総務省は三月二日、労働力調査の平成十九年一月結果と平成十八年十〜十二月期平均結果及び平成十八年平均結果の概要をそれぞれ発表した。それによると、一月の完全失業率は四・〇％と前月と同率だった。平成十八年十〜十二月期平均結果では、完全失業者数は前年同期比二六万人の減少。十八年平均結果では、就業者数は六三八二万人と前年に比べ二六万人増加した。

　一、平成十九年一月
　1、就業状態別人口
　前年同月に比べ、労働力人口は一九万人（〇.三％）減少、非労働力人口は四一万人（〇.九％）増加した。
　2、就業者の動向
　就業者数は六二七八万人と前年同月に比べ九万人（〇.一％）増、四か月連続の増加となった。男性は二〇万人の増加、女性は一二万人減少した。雇用者数は五四五〇万人と前年同月に比べ四八万人（〇.九％）増、二三か月連続で増加した。
　自営業主・家族従業者数は七九八万人と前年同月に比べ三九万人減、一八か月連続で減少した。
　非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五四〇四万人と四一万人（〇.八％）増、二五か月連続の増加。常雇は四六二九万人と三五万人（〇.八％）増、二三か月連続の増加。臨時雇は六六六万人と五万人（〇・八％）増、五か月ぶりの増加。日雇は一〇九万人と一万人（〇.九％）増、二か月ぶりの増加だった。
　企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六五二万人と二〇万人（一.二％）減、二か月連続の減少。三〇〜四九九人規模は一八七七万人と四四万人（二.四％）増、二五か月連続の増加。五〇〇人以上規模は一二九四万人と二七万人（二.一％）増、三か月連続の増加だった。
　主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は一九五万人と九万人（四.四％）減少。建設業は五五三万人と七万人（一.三％）増加。製造業は一一六九万人と二三万人（二.〇％）増加。運輸業は三二三万人と四万人（一.三％）増加。卸売・小売業は一〇九〇万人と三五万人（三.一％）減少。飲食店、宿泊業は三三六万人と三万人（〇.九％）減少。医療、福祉は五五八万人と一三万人（二.四％）増加。サービス業は九一三万人と一二万人（一.三％）増加した。
　3、完全失業者の動向
　完全失業者数は二六四万人と前年同月に比べ二八万人（九.六％）減、一四か月連続で減少。男性は二三万人（一二.六％）、女性は五万人（四.六％）それぞれ減少した。
　完全失業者のうち、「勤め先都合」は六三万人と前年同月に比べ一一万人、「自己都合」は一〇一万人と八万人それぞれ減少した。
　完全失業率は四.〇％と前月と同率。男性は四.一％と〇.一低下、女性は三.八％と〇.一上昇した。
　年齢階級別では、男性は二五〜三四歳、四五〜五四歳及び五五〜六四歳の各年齢階級で、女性は三五〜四四歳、四五〜五四歳及び五五〜六四歳の各年齢階級で完全失業者数及び完全失業率ともに、前年同月に比べそれぞれ減少（低下）した。
　完全失業者のうち、世帯主は六六万人と前年同月に比べ一四万人減少した。
　なお、主要国の失業率は、韓国三.三％、アメリカ四.六％、カナダ六.二％、ドイツ九.五％などとなっている。
　注：平成十九年一月分結果から算出の基礎となる人口を平成十七年国勢調査の確定人口に基づく最新の推計人口（新基準）に切り替えた。これに伴い一五歳以上人口で約六万人増の切替え変動分が含まれている。
　二、平成十八年十〜十二月期平均
　就業者数は六四〇〇万人と前年同期に比べ四四万人増加した。完全失業者数は二六一万人と前年同期に比べ二六万人減少した。
　就業者数の対前年同期増減では、東北、北関東・甲信、東海、近畿、中国及び九州は増加、北海道、南関東及び北陸は減少、四国は同数だった。
　三、平成十八年平均
　平成十八年の就業・失業の動向は、就業者数は九月を除く各月で前年同月に比べ増加した。
　就業者数は六三八二万人と前年に比べ二六万人増加した。