平成19年３月 第2265号（３月７日）
■私大9割で情報教育実施 「学術情報基盤実態調査」
文部科学省は、平成十七年度「学術情報基盤実態調査」を取りまとめた。
同調査は、昭和四十一年度から実施してきた「大学図書館実態調査」に、コンピュータ及びネットワーク等の実態に関する調査を加え、大学図書館編並びにコンピュータ及びネットワーク編として構成している。実施時期は平成十七年五月一日、調査対象は全国の国公私立大学で、回答率は一〇〇％であった。
調査結果では、まず、大学図書館では、電子図書館機能の整備が進展していることがわかった。図書館ホームページを通じたサービスの提供は、私立大学で四七五大学（八五.四％）、国立大学で八七大学（一〇〇％）、公立大学で六七大学（九一.八％）が行っていた。
また、平日の時間外開館の実施大学数は、私立大学で四二二大学（七七.九％）、国立大学で八六大学（九八.九％）、公立大学で五七大学（八〇.三％）となっている。時間外開館の時間は、全体的に四時間以上の長時間の開館が増加する傾向となっている。
図書館の学外者への公開は、ほぼ全ての大学で実施されている。国立・公立大学共に実施率は一〇〇％、私立大学では九七.一％であった。学外利用者数は約一四八万人と過去最高で、私立大学は五九万人、国立大学は七一万人、公立大学は一八万人であった。
次に、コンピュータ及びネットワークの整備状況であるが、学内ネットワークは、私立大学五四六大学（九八.二％）、国立大学八七大学（一〇〇％）、公立大学七二大学（九八.六％）と、ほぼ全ての大学に整備されている。また、学生が利用するパソコン端末は、大学側で整備するとの考えを持つ大学は四三四大学（六〇.六％）で、私立大学は三四二大学（六一.五％）、国立大学は四二大学（四八.三％）、公立大学は五〇大学（六八・五％）であった。
情報リテラシー教育を実施した大学は全体で六六六大学（九三.〇％）で、私立大学は五一四大学（九二.四％）、国立大学で八五大学（九七.七％）、公立大学で六七大学（九一.八％）であった。教育内容としては、学内ネットワークを利用するために必要な操作方法・技術・ルール、倫理・マナーなどが多く行われている。
セキュリティ対策を実施している大学は全体で七〇八大学（九八.九％）で、私立大学は五四九大学（九八.七％）、国立大学は八七大学（一〇〇％）、公立大学は七二大学（九八.六％）であった。
コンピュータ及びネットワークの管理運営に関する大学の課題としては、組織・人員面では、①技術職員不足の解消、②情報関連組織の再編・統合などが挙げられた。経費面では、①学内ネットワークの管理運営に係る経費の確保、②システムの管理運営に係る経費の確保、③セキュリティに係る経費の確保などが挙げられた。設備面では、①セキュリティ対策の充実、②学内ネットワークの老朽化・陳腐化、③学内認証基盤の構築などが挙げられた。運営面では、①情報戦略の確立、②セキュリティポリシーの確立、③ネットワーク環境の教育への活用不足などが挙げられた。
