平成19年２月　第2264号（２月28日）

■事業計画案・予算案を協議　第６回企画財務委員会

　理事会に先立って開かれた第六回企画財務委員会（廣川利男担当理事）では平成十九年度同協会の事業計画案（教育学術新聞・私学高等教育研究所を含む）と同予算案（経常会計・特別会計）について、前回第五回の委員会で大枠の了承の得られていた内容の詰めの協議を行った。
　はじめに廣川担当理事から、前回の委員会での委員の意見及び加盟大学からの意見、その他の情勢を踏まえての事業計画案・予算案が提案され、一括しての審議となり、事業計画案の重点目標と主要事業の関連、学校法人・私立大学への理解増進を図るための広報事業の推進に向けた取組についてなどのほか、文言修正の協議が行われた。
　一方、予算案については会費単価等を据置くことなど基本的に平成十八年度の実績に基づいたものとなっている。研修事業費については、（財）私学研修福祉会とも協議の上、十八年度と同額の措置をすること、沖縄で開催する秋の総会での諸企画について九州支部とも今後協議した上で、本部予算として若干増額措置を講じること、事業拡充特定預金を措置すること、またグループ保険の手数料増のあることなど協議の上、承認された。