平成19年２月　第2263号（２月21日）

■教育関連3法案改正で審議　教育再生会議「第1次報告」受け

　中央教育審議会（山崎正和会長）は、政府の教育再生会議（野依良治座長）が一月末に取りまとめた「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜」の第一次報告（初等中等教育を中心にした七つの提言と四つの緊急対応）を受け、関連する教育職員免許法、地方教育行政法、学校教育法の教育関連三法案の改正に向けた本格的な審議に入った。
　内閣を挙げて教育再生に取り組む安倍首相の強い意向に沿って、伊吹文明文科大臣は「三月にも取りまとめるように」と発足早々の第四期中教審に求めており、中教審としては極めて異例とも言える速さの審議を始めている。
　二月十六日に開催された同審議会の第一八回教育制度分科会及び第四八回初等中等教育分科会では、学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律それぞれに関わる事項についての審議が行われた。
　教育再生会議の第一次報告は、主に初等中等学校の再生に焦点を当てたものとなっているものの、高等教育に関わる学校教育法等の改正については、昨年末の教育基本法の改正のほか、中教審、教育再生会議、規制改革会議、経済財政諮問会議等の各種会議の審議動向への注視が必要である。