平成19年２月 第2261号（２月７日）
■12月の完全失業率4.1％
平成１８年平均、就業者数６３８２万人
Ⅰ、平成十八年十二月の結果
1、就業状態別人口
前年同月に比べ、労働力人口は一八万人（〇・三％）増加、非労働力人口は五万人（〇．一％）減少した。
2、就業者の動向
就業者数は六三五四万人と前年同月に比べ三九万人（〇．六％）増、三か月連続の増加。男性は四万人、女性は三五万人それぞれ増加した。
雇用者数は五四七一万人と前年同月に比べ五三万人（一．〇％）増、二二か月連続で増加した。自営業主・家族従業者数は八五三万人と前年同月に比べ一七万人減、一七か月連続で減少した。
非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五四三一万人と四六万人（〇．九％）増、二四か月連続の増加。常雇は四六六五万人と六三万人（一．四％）増、二二か月連続の増加。臨時雇は六五一万人と一六万人（二．四％）減、四か月連続の減少。日雇は一一五万人と一万人（〇．九％）減、四か月ぶりに減少した。
企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一～二九人規模は一六五一万人と七万人（〇．四％）減、一二か月ぶりの減少、三〇～四九九人規模は一八八五万人と三〇万人（一．六％）増、二四か月連続の増加、五〇〇人以上規模は一三二二万人と一四万人（一．一％）増、二か月連続で増加した。
主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二一〇万人と四万人（一・九％）増加、建設業は五六〇万人と四万人（〇・七％）減少、製造業は一一六七万人と一八万人（一．六％）増加、運輸業は三二三万人と七万人（二．一％）減少、卸売・小売業は一一〇四万人と三三万人（二．九％）減少、飲食店、宿泊業は三四三万人と六万人（一．七％）減少、医療、福祉は五七八万人と三一万人（五．七％）増加、サービス業は九三五万人と一五万人（一．六％）増加した。
3、完全失業者の動向
完全失業者数は二四四万人と前年同月に比べ二一万人（七．九％）減、一三か月連続の減少。男性は一一万人（六．七％）、女性は一〇万人（九．九％）それぞれ減少した。
完全失業者のうち、「勤め先都合」は五五万人と前年同月に比べ一〇万人、「自己都合」は一〇一万人と一万人それぞれ減少した。
完全失業率は四．一％と前月に比べ〇．一ポイントの上昇。男性は四．三％、女性は三．八％と前月に比べそれぞれ〇．一ポイント上昇した。
年齢階級別では、男性は一五～二四歳及び五五～六四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。女性は一五～二四歳、二五～三四歳、四五～五四歳、五五～六四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
Ⅱ、平成十八年十～十二月平均結果
全国の就業者数は六四〇〇万人と、前年同期に比べ四四万人増加した。完全失業者数は二六一万人と前年同期に比べ二六万人減少した。
地域別の完全失業率及び対前年同期増減は次のとおり。
北海道五．四％（〇．一ポイント増）、東北四．八％（〇．三ポイント減）、南関東三．九％（〇．二ポイント減）、北関東・甲信三．三％（〇．二ポイント減）、北陸三．一％（〇・三ポイント減）、東海二・六％（〇．六減）、近畿四・五％（〇．五ポイント減）、中国三．五％（〇．六ポイント減）、四国三．四％（〇．九減）、九州四．七％（〇．六ポイント減）だった。
Ⅲ、平成十八年平均結果
就業・失業の動向は、就業者数は九月を除く各月で前年同月に比べ増加した。完全失業率は、一月四．五％の後、二月以降は四．〇～四．二％で推移した。
十八年平均の完全失業率は四．一％で前年に比べ〇．三低下した。就業者数は六三八二万人と前年に比べ二六万人増加した。
