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平成19年1月 第2260号(1月24日)

関東地区連絡協議会 新春講演会・賀詞交歓会開く

田久保忠衛氏が講演

 日本私立大学協会の関東地区連絡協議会(大沼 淳会長、平成十八年度議長=松田博青杏林大学理事長)は去る一月十八日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成十九年「新春講演会」と「新年賀詞交歓会」を開催した。
 はじめに大沼会長は、「今日は壇上から挨拶することに心苦しい思いが致します。安倍内閣の教育重視路線を横目に、やや強気の十九年度の予算要望で臨みましたが、『骨太の方針』のシーリング通り、二三年ぶりという前年度割れの結果になってしまいました。加盟校の皆さんのご協力、そしてまたご期待に応えられず、誠に申し訳なく思っております。今年度の予算運動を反省し、文部科学省、政府与党等と事前折衝を積み重ね、また、自民党の文部科学部会、文教制度調査会等にも十分な理解を求め、市場原理のみで押し切られることのないよう、しっかりと足元を固めていきたいと考えています。皆様方のお知恵もぜひいただきたくお願いします。なお、平成十九年度は、特別補助等が大きく様変わりすることから、私学事業団で配分基準等の改正を行っているので、今後、十分にご注意いただきたい」などと年頭の挨拶を述べた。
 また、松田議長から挨拶が述べられるとともに、四月からの十九年度議長になる小田一幸東京造形大学理事長が紹介された。
 続いて、同協会の小出秀文事務局長が、平成十九年度の予算及び税制改正の結果について概要を説明し、併せて当日の講演会の講師である田久保忠衛氏(外交評論家・杏林大学大学院客員教授)が紹介されて講演会に移った。
 同氏は、「激動する国際情勢と日本」を演題に、まず、国際情勢を理解するためには、明瞭なエビデンスが重要であると述べるとともに、過去の「沖縄返還」交渉時のアメリカ、日本政府、沖縄それぞれの考え方を解説し、物事はそれぞれの視点の相違によって様々な見え方があることを紹介した。
 また、今日、経済力、軍事力、技術力、情報力など総合的な力でアメリカに太刀打ちできる国は無いほどアメリカ一極の時代となっており、そのアメリカがイラク問題、北朝鮮問題、そして、強大になりつつある中国に対してどのような考え方をしているのかなどを解説した上で、現在の安倍内閣のスタンスについて「初期の志をもって目的と手法を明確にし、激動する国際情勢の中でしっかり歩を進めてほしい」と結んだ。
 講演の後には、大沼会長が「これまで生き方の明確な方向を意識したことはなかったが、今後の生き方を考えていくよい機会を与えられたような思いで、これからの糧にしていきたい」などと謝辞を述べた。
 講演会の終了後には、会場を移しての「賀詞交歓会」が開かれ、同協議会所属一二二大学から一二九名余が出席して懇談するとともに、文部科学省からは磯田文雄私学部長をはじめ安藤慶明私学部参事官、林一義同参事官付学校法人経営指導室長、芦立 訓私学助成課長らも出席して、年始の挨拶をするなど交歓を深めた。

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