平成19年１月　第2257号（１月１日）　2007年新春特別号

■2007年　新春座談会
　 「全入時代の教育と私学経営　高度化と多様化への対応」
　　学校法人制度を堅持し私学振興を　建学の精神の下、特色ある教育を展開

経営問題も重大だが教育を疎かにしない

　もう一つは、国の政策転換です。
　かつて、新しい大学をつくり、新しい学部を増設する場合には、文部科学省に申請するための書類は小型トラック一台程度になるといわれ、非常に規制が厳しかったものです。当時は何とかもう少し規制を緩和して欲しいと思っていましたが、最近は逆に、規制そのものがほとんどなくなってしまいました。
　一般企業ですと、不況分野にわざわざ新規参入する者はなく、むしろ撤退していきますが、私立大学の場合は反対で、大学全体として非常に経営が厳しい状況になっているにもかかわらずどんどん大学を増やし、競争することが活性化につながるという非常に無責任な競争拡大の時代になったと思います。
　さらに、国の公的資金の抑制です。一時、三〇％近かった私立大学への経常費補助金が減らされて、その代わり競争的資金が増加する傾向となっています。
　つまり、学生確保の競争から定員未充足により経営が困難な学校法人が出てきたため学校法人の経営問題が先行し、最も重要な問題である教育が疎かになっているのではないでしょうか。
　今こそ、多様化する学生に対してそれぞれの大学が建学の精神の下、知識に偏ることなく、江戸時代の私塾制度から私学が得意としてきた人間教育を進めなければ、わが国はますます荒廃した社会になってしまうと思います。
　瀧澤　ありがとうございました。
　こういう競争社会になって大学でも格差が大きくなり私学団体の対応の仕方にも大変難しい問題が出てきているような気がいたします。
　経営の問題もさることながら、最も重要なことは、教育の中身であるとのことでした。さて、黒田先生、何か今年のポイントといったようなことをお話しいただけませんか。