平成19年１月　第2257号（１月１日）　2007年新春特別号

■2007年　新春座談会
　 「全入時代の教育と私学経営　高度化と多様化への対応」
　　学校法人制度を堅持し私学振興を　建学の精神の下、特色ある教育を展開

学校法人とは何か理論づけて訴えたい

　黒田　学校法人とは何かということを団体として訴えていく必要がある。これは個々の大学でいくら言っても効果はありません。だから、きちっとした理論づけをしながら訴える必要があるだろうというふうに思います。
　大沼　規制緩和の話を繰り返しますが、国はしてはいけないところを規制緩和して、していいところは依然として、全然してくれないのです。ひがみかもしれませんが、厳然として国立大学という大きな壁があって、設置の時など国立的なパターンでないと認めていただけません。私立大学の自主性にかかわる部分のカリキュラム開発だとか、研究だとか、そういうことは返されてしまって、既得権だけがものを言う感が強いですね。そういうところをこれから瀧澤先生に論理展開していただいて、壊してもらわないと困ります。
　中原　本協会が六〇周年を迎え、私学の役割が重要になってくる一方で、政府の市場原理を中心とした規制改革、構造改革の波がますます押し寄せています。ただ、それを止めるのではなく、そうした波にどのようにして適応していくのか、そのような意識が重要になるのではないかと思います。社会が激しく変化していく中で、大学だけが特別に扱われるということはないということです。
　社会変化に大学も合わせていく努力をしなければならないということを認めて対応していかなければならないというふうに思います。
　また、法人化した国立大学や株式会社立の大学などが、さまざまな取り組みを始めていますが、それをけしからんと言うだけではなく、やはり学校法人の私立大学はどうしていくのかを考えていかなければならない。具体的には、教育、研究、財務状況の効率化をどうやっていくかですが、それにはやはりリーダーシップを持ったトップが組織をいかに運営していくかが問われていると思います。
　瀧澤　ありがとうございました。
　毎年、課題山積の大学経営というところですが、ますます一致団結をして乗り越えていかなければならないと思います。本日はありがとうございました。（おわり）