平成19年１月　第2257号（１月１日）　2007年新春特別号

■2007年　新春座談会
　 「全入時代の教育と私学経営　高度化と多様化への対応」
　　学校法人制度を堅持し私学振興を　建学の精神の下、特色ある教育を展開

市場原理による株式会社立大学への危惧

　しかし、聖域なき構造改革により特区とはいえ、株式会社を設置者とする大学ができ、特区から全国化が図られようとしていますし、教員との面談がまったくないサイバー大学ができようとしています。
　これは、効率よく学生が望むなら設置者は誰でもよく、校地・校舎も必要ない。知識の教授があればよいという、公共性や永続性は保証されていないが消費者優先の市場原理に基づくものだと思います。構造改革を行うことの方が、法治国家にあって法律を守ることよりも強いのかという疑問が抜けません。
　学校法人が設置する私立大学は、それぞれ建学の精神に基づいて設置され、公共性と公益性を高め、学校法人会計基準により永続性を保ちながら自主的に運営するものであることが株式会社立大学と違うところであって、国の将来を担う人材の育成には、わが国高等教育の大半を担う学校法人システムが優れた制度であることをわれわれが自覚し、学校法人が設置する私立学校をめぐる環境は大変厳しい状況にありますが、社会に理解を求めていく努力が必要なのではないでしょうか。
　大沼　私も、学校法人は、今の私立学校により非常にうまくできているという思いがあります。それは公共性と自主性を二つの柱にしているからです。公共性は国立や公立の学校も同じなのですが、国公立の学校と私立の学校が違うのは自主性を強く認めたということなのです。