平成18年12月 第2255号（12月６日）
■10月の完全失業率4.1％ ７～９月平均就業者（前年同期比）増加
総務省は十二月一日、平成十八年十月と七～九月期平均の労働力調査の結果をそれぞれ発表した。
Ⅰ、十月の結果
1、就業状態別人口
前年同月に比べ、労働力人口は五万人（〇・一％）増加、非労働力人口は八万人（〇・二％）増加した。
2、就業者の動向
就業者数は六四三七万人と前年同月に比べ二八万人（〇・四％）増、二か月ぶりの増加。男性は一万人減少、女性は二九万人増加した。
雇用者数は五五〇二万人、前年同月に比べ四五万人（〇・八％）増、二〇か月連続で増加した。
自営業主・家族従業者数は九〇四万人と前年同月に比べ二一万人減、一五か月連続の減少となった。
非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者数は五四五八万人と三九万人（〇・七％）増、二二か月連続の増加。常雇は四六九四万人と四六万人（一・〇％）増、二〇か月連続の増加。臨時雇は六五九万人と一六万人（二・四％）減、二か月連続の減少。日雇は一〇六万人と一〇万人（一〇・四％）増、二か月連続の増加となった。
企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一～二九人規模は一六九四万人と二三万人（一・四％）増で一〇か月連続の増加。三〇～四九九人規模は一八五二万人と九万人（〇・五％）増で二二か月連続の増加。五〇〇人以上規模は一三〇七万人と四万人（〇・三％）減で二か月連続で減少した。
主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二七〇万人と三万人（一・一％）減少。建設業は五四五万人と八万人（一・四％）減少。製造業は一一七二万人と一七万人（一・五％）増加。運輸業は三二一万人と三万人（〇・九％）増加。卸売・小売業は一一一九万人と四万人（〇・四％）減少。飲食店、宿泊業は三四二万人と一四万人（三・九％）減少。医療、福祉は五八九万人と二七万人（四・八％）増加。サービス業は九四五万人と一五万人（一・六％）増加した。
3、完全失業者の動向
完全失業者数は二八一万人と前年同月に比べ二三万人（七・六％）減、一一か月連続で減少した。男性は七万人（三・九％）、女性は一五万人（一二・一％）それぞれ減少した。
完全失業者のうち、「勤め先都合」は六五万人と前年同月に比べ八万人、「自己都合」は一〇九万人と六万人それぞれ減少した。
完全失業率は四・一％と前月に比べ〇・一ポイント低下した。男性は四・三％と前月と同率、女性は三・八％と前月に比べ〇・三ポイント低下した。
年齢階級別では、男性は一五～二四歳、三五～四四歳、四五～五四歳及び五五～六四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
女性は一五～二四歳、二五～三四歳及び三五～四四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
Ⅱ、七～九月期平均結果
就業者数は六四二六万人と前年同期に比べ九万人増加した。完全失業者数は二七三万人と前年同期に比べ一三万人減少した。
地域別の完全失業率及び対前年同期増減は次のとおり。
北海道五・三％（〇・一ポイント増）、東北四・七％（同率）、南関東三・八％（〇・四ポイント減）、北関東・甲信三・五％（〇・一ポイント減）、北陸三・六％（〇・六ポイント増）、東海二・八％（〇・五ポイント減）、近畿五・〇％（〇・一ポイント減）、中国三・三％（〇・二ポイント減）、四国三・九％（〇・一ポイント増）、九州五・三％（〇・二ポイント増）だった。
