平成18年12月　第2255号（12月６日）

■就職部課長相当者研修会開く　212大学から282名が参加

　日本私立大学協会（大沼　淳会長）では、去る十一月十五日から十七日まで、新潟市において、平成十八年度（通算第三一回）就職部課長相当者研修会を開催した。この研修会は、同協会の就職委員会（担当理事＝大橋秀雄工学院大学理事長、委員長＝宮川博光千葉工業大学学生部長）が準備を進めてきたもので、「キャリア教育と社会人基礎力―学び、働き、生きるを考える―」をメインテーマに、講演、事例発表、班別討議等を通じて連日熱心な研修が行われた。

　研修会は、同協会加盟の三七一大学から二一二大学二八二名の参加のもと開会。大橋担当理事は、産業界は人間的な基礎力と意欲を持った人材を求めている。この研修会では基礎力とは何か、さらに、その基礎力を高めることについて考えてほしいと挨拶した。
　一日目の研修では、小出秀文同協会事務局長による同協会創立六〇周年の軌跡と今日的課題に関する報告・解説の後、宮川委員長が、改訂作業も終了し、今年度中の頒布予定の就職指導要領「ゆたかな未来を求めて」を紹介した。また、大学教育を保障するための大学側の「申合せ」と企業側の「倫理憲章」の遵守を強く求めた。そして「雇用環境を取り巻く諸情勢と就職指導のあり方」について、自校の千葉工業大学の実情を紹介しながら、キャリア教育の目標とそれに至るまでの基本フレームを示したうえで、教職員も資質を向上し、キャリア・カウンセリングなど、学生を導いていく舵取り役になる必要があると結んだ。
　次に、経済産業省経済産業政策局産業人材参事官室参事官補佐の深宮智史氏と、朝日新聞東京本社生活部記者の竹信三恵子氏が、それぞれ講演を行った。
　深宮氏は「社会人基礎力―今、社会で求められる力―」と題して、本紙が二月二十二日（第二二二二号）に報じた同省の提唱する社会人基礎力の考え方を解説し、自身の強みと弱みを認識することで、自分を発揮できる職業に就くことが重要である。今後は、産業界が求める能力（社会人基礎力）を発信すると同時に、大学も課題発見解決型授業やインターンシップ等を産業界に積極的に発信することで産学連携のパートナーシップを形成してほしいと期待を込めた。
　竹信氏は「キャリア形成とは何か―女子学生の自立意識のために―」と題して、日本における最近の「キャリア形成」に問題意識を置きながら、社会の変化を理解させる必要があること。また、女性は家庭と子どもを持つというワークライフバランスの考え方を持つことが不可欠であることを説いた。そして、自らの「キャリア設計史」を振り返りながら、一〇年後に向けた計画表の作成など、自分にとって「良い加減」のモデルづくりを勧めた。
　その後に催された情報交換会には、新潟県内にある同協会加盟大学の理事長・学長らが駆けつけ、参加者を激励した。
　二日目の午前中は、中川寿崇副委員長（帝塚山大学事務局長・キャリアセンター長）、浦田雄司副委員長（日本福祉大学キャリア開発部次長）、加藤史雄委員（大阪産業大学キャリアセンター長）の三氏が事例発表を行った。
　中川副委員長は「雇用情勢の変化と社会が求めている人材」について、多様化する雇用システム及び労働者派遣の実態を中心に説明した。浦田副委員長は「低学年からのキャリア教育」について、日本福祉大学の実践例を述べた。加藤委員は「外国人留学生への就職支援」について、留学生在籍者数第四位（平成十七年度）の大阪産業大学の国際化戦略に基づく、多彩な支援策等を紹介した。
　午後には「キャリア教育の現状と対策」「キャリア教育の計画的指導」「雇用情勢の変化と就職指導」「男女共生社会と女子学生の就職」など、七テーマ一二班の班別討議が行われた。
　三日目は、中央職業能力開発協会キャリア・コンサルティング普及促進委員会委員で、特定非営利活動法人日本キャリア・カウンセリング研究会理事でもある、（有）キャリアスケープ・コンサルティング代表取締役の小野田博之氏が「若年層のキャリア形成支援のために―グループでの語り合い（目的と進め方の配慮）―」と題して、演習を交えながら講演した。
　同氏は、若年者が他者理解を通じて自己理解を深め、同時に、グループという小さな社会の中でコミュニケーションに関わる現実的な体験をすることは、若年者のキャリア形成支援に貢献できるであろうし、その際、自己の内面に目を向けられるよう支援するファシリテーターがいることが望ましいと述べたうえで、実施機関どうしの情報交流も望まれると結び、すべての研修を終了した。