平成18年11月 第2252号（11月１日）
■９月の完全失業率4.2％ 「労働力調査」
７～９月期平均 就業者数は９万人増
総務省は十月三十一日、平成十八年九月と七～九月期平均の労働力調査の結果をそれぞれ発表した。九月の就業者数は、一七か月ぶりに減少した。完全失業者数は二八〇万人で一〇か月連続で減少。完全失業率は四・二％と前月比〇・一ポイント上昇した。また、七～九月期平均では、完全失業者数は二七三万人と前年同期比一三万人減少した。
Ⅰ、九月の結果
1、就業状態別人口
前年同月に比べ、労働力人口は一一万人（〇・二％）減少、非労働力人口は二一万人（〇・五％）増加した。
2、就業者の動向
就業者数は六四三一万人と前年同月に比べ六万人（〇・一％）減、一七か月ぶりの減少だった。男性は一六万人の減少、女性は一〇万人増加した。
雇用者数は五四九四万人と前年同月に比べ四〇万人（〇・七％）増、一九か月連続で増加した。
自営業主・家族従業者数は九一一万人と前年同月に比べ四八万人の減、一四か月連続で減少した。
非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五四五五万人と三七万人（〇・七％）増で二一か月連続の増加。常雇は四七〇二万人と六五万人（一・四％）増、一九か月連続の増加。臨時雇は六四七万人と三九万人（五・七％）減で二か月ぶりの減少。日雇は一〇七万人と一二万人（一二・六％）増で一五か月ぶりに増加した。
企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一～二九人規模は一六九〇万人と三五万人（二・一％）増で九か月連続の増加。三〇～四九九人規模は一九〇三万人と三九万人（二・一％）増で二一か月連続の増加。五〇〇人以上規模は一二八五万人と二三万人（一・八％）減で一七か月ぶりに減少した。
主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二六四万人と二一万人（七・四％）減少、建設業は五四九万人と五万人（〇・九％）減少、製造業は一一八七万人と二四万人（二・一％）増加、運輸業は三二三万人と五万人（一・五％）減少、卸売・小売業は一一一八万人と一万人（〇・一％）減少、飲食店、宿泊業は三四八万人と一五万人（四・一％）減少、医療、福祉は五八八万人と二九万人（五・二％）増加、サービス業は九三八万人と八万人（〇・九％）増加した。
3、完全失業者の動向
完全失業者数は二八〇万人と前年同月に比べ五万人（一・八％）減、一〇か月連続の減少。男性は一万人（〇・六％）、女性は四万人（三・四％）それぞれ減少した。
求職理由別完全失業者のうち、「勤め先都合」は六三万人と前年同月に比べ九万人の減少、「自己都合」は一一一万人と八万人、「学卒未就職」は一五万人と、二万人それぞれ増加した。
完全失業率は四・二％と前月に比べ〇・一ポイント上昇した。男性は四・三％と前月と同率、女性は四・一％と前月に比べ〇・二ポイント上昇した。
年齢階級別では、男性は一五～二四歳、四五～五四歳及び五五～六四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
女性は三五～四四歳及び四五～五四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
Ⅱ、平成十八年七～九月期平均
1、全国
就業者数は六四二六万人と前年同期に比べ九万人増加した。完全失業者数は二七三万人と前年同期に比べ一三万人減少した。
2、地域別
就業者数の対前年同期増減をみると、南関東、東海及び中国は増加した。北海道、東北、北陸及び九州は減少、北関東・甲信、近畿及び四国は同数だった。
