平成18年9月　第2244号（9月6日）

■「免許更新制」で検討会議設置

免許更新講習など中心に協議

　文部科学省は、去る七月の中央教育審議会の「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の答申を受けて、先ごろ、「教員免許更新制の導入に関する検討会議」を設置し、その第一回会合を開いた。
　主な検討事項は、(1)免許更新講習（回復講習、定期講習も同様）のモデルカリキュラム（講習内容、方法、修了目標等）、(2)免許更新講習の認定に際しての基準、(3)免許更新講習の受講の免除に係る基準、(4)更新制等の円滑な実施のための条件整備、(5)その他関連する事項である。
　中教審答申では、教職課程の質的水準の向上（学部段階で教員として必要な資質能力を確実に身につけさせるための改革）、教職大学院制度の創設（高度な専門性を備えた力量ある教員を養成し、教職課程改善のモデルとする）、教員免許更新制の導入（養成段階を修了した後も教員として必要な資質能力を確実に保証するもの）の三項目が掲げられていたが、同会議では、その中でも現職教員にも適用される更新制の内容について、免許状の有効期限を一〇年間とすることに伴う更新要件などを中心に、具体的な検討を進める。
　検討会議委員は、山極隆氏（玉川大学学術研究所教授）を主査に、教員免許制度ワーキング・グループ関係者、課程認定大学（国立・公立・私立）の教員、教育委員会関係者、学校関係者等のほか有識者により構成されている。
　検討状況については、必要に応じて教員養成部会に報告するとともに、平成十九年三月末までに報告書を取りまとめる予定である。