平成18年8月　第2242号（8月9日）

■私大・短大等の入学志願動向調査

私大入学定員充足率１０７.２５％

　日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）の私学経営相談センターは、このほど「平成十八（二〇〇六）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」の調査結果を発表した。
　同調査は、通信教育部のみを設置する学校（大学三校、短大一校、大学院二校）、株式会社が設置する学校（大学二校、大学院六校）、それに募集停止の学校（大学一校、短大四二校）を除いた大学五五〇校、短大三七三校、大学院四二〇校を対象に五月一日時点でのデータを集計したものである。ここでは、大学の概況を取り上げる。
　（カッコ内は対前年度の増減を表す。△は減）
　▽入学定員＝四四万三三五人（九二五八人）
　▽志願者＝二九四万八六二一人（△六万五六七一人）
　▽受験者＝二八一万六七七四人（△七万一〇五九人）
　▽合格者＝一〇四万三五一八人（四万七三九八人）
　▽入学者＝四七万二二五三人（△一四八〇人）
　▽志願倍率〈志願者÷入学定員〉＝六・七〇倍（△〇・二九ポイント）。志願倍率が減少傾向にあり、入学定員が増加傾向であることから、志願倍率は十六年度から減少が続いている。
　▽合格率〈合格者÷受験者〉＝三七・〇五％（二・五六ポイント）。受験者数が十六年度から減少傾向にあり、合格率は十六年度から増加が続いている。
　▽歩留率〈入学者÷合格者〉＝四五・二六％（△二・三〇ポイント）。入学者が十五年度から減少していることから悪化している。
　▽入学定員充足率〈入学者÷入学定員〉＝一〇七・二五％（△二・六五ポイント）。入学定員は十六年度から増加しているものの、入学者の減少割合が大きいため、充足率が下がっている。
　地域別にみると、どの地域も志願倍率、入学定員充足率とも前年度より減少しているが、大都市圏では志願倍率が高い水準にある。一方、入学定員充足率では、大都市圏は一一〇％前後だが、中国・四国地区では八七〜八八％となっている。定員割れの学校数の割合は東京一二・四％、京都・大阪三五・三％、近畿四五・〇％などとなっており、全国では四〇・四％になっている。（大学の詳細及び短期大学、大学院等については、同事業団のホームページを参照されたい）