平成18年8月　第2241号（8月2日）

■６月の完全失業率４.２％　就業者数１６万人増加

　総務省は七月二十八日、平成十八年六月と同年四〜六月期平均の労働力調査の結果をそれぞれ発表した。それによると、就業者数は一四か月連続の増加。完全失業者数は七か月連続の減少。完全失業率は四・二％と前月に比べ〇・二ポイント上昇した。
　
1、六月の結果
　（１）就業状態別人口
　　前年同月に比べ、労働力人口は一九万人（〇・三％）増、非労働力人口は七万人（〇・二％）増加した。
　（２）就業者の動向
　　就業者数は六四三八万人と前年同月に比べ二〇万人（〇・三％）増、一四か月連続で増加した。男性は一五万人、女性は六万人それぞれ増加した。雇用者数は五五一七万人と前年同月に比べ一〇一万人（一・九％）増、一六か月連続で増加した。
　　自営業主・家族従業者数は八九一万人と前年同月に比べ七八万人減、一一か月連続で減少した。
　　非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五四六七万人と九一万人（一・七％）増、一八か月連続の増加。常雇は四七〇四万人と七二万人（一・六％）増、一六か月連続の増加。臨時雇は六五九万人と二八万人（四・四％）増、一四か月連続の増加。日雇は一〇四万人と九万人（八・〇％）減、一二か月連続の減少。
　　企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六八一万人と一六万人（一・〇％）増、六か月連続の増加。三〇〜四九九人規模は一八七五万人と三八万人（二・一％）増、一八か月連続の増加。五〇〇人以上規模は一三一八万人と三四万人（二・六％）増、一四か月連続の増加となった。
　　また産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二八六万人と一五万人（五・〇％）減少、建設業は五七四万人と七万人（一・二％）減少、製造業は一一四四万人と六万人（〇・五％）減少、運輸業は三三一万人と一六万人（五・一％）増加、卸売・小売業は一一〇八万人と三万人（〇・三％）増加、飲食店、宿泊業は三三九万人と四万人（一・二％）増加、医療、福祉は五六四万人と一〇万人（一・七％）減少、サービス業は九五四万人と三五万人（三・八％）増加した。
　（３）完全失業者の動向
　　完全失業者数は二七八万人と前年同月に比べ二万人（〇・七％）減、七か月連続の減少。男性は九万人（五・一％）減少、女性は七万人（六・七％）増加した。
　　求職理由別完全失業者のうち、「勤め先都合」は六六万人と前年同月に比べ四万人、「自己都合」は九九万人と五万人それぞれ減少した。
　　完全失業率は四・二％と前月に比べ〇・二ポイント上昇した。男性は四・二％と前月と同率、女性は四・二％と前月に比べ〇・四ポイント上昇した。
　　年齢階級別では、男性は一五〜二四歳、三五〜四四歳、四五〜五四歳及び五五〜六四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　　女性は三五〜四四歳の年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
2、四〜六月期平均結果
　　就業者数は六四一八万人と前年同期に比べ一六万人の増加。完全失業者数は二八〇万人と前年同期に比べ一九万人の減少だった。
　　地域別に就業者数の対前年同期増減をみると、南関東、北関東・甲信、東海、中国、四国及び九州は増加、北海道、東北、北陸及び近畿は減少した。
　　完全失業率及び対前年同期増減は、北海道五・四％（〇・四ポイント上昇）、東北四・八％（〇・四ポイント低下）、南関東四・〇％（〇・六ポイント低下）、北関東・甲信三・六％（〇・一ポイント低下）、北陸三・〇％（〇・三ポイント低下）、東海三・〇％（〇・三ポイント低下）、近畿四・九％（〇・二ポイント低下）、中国三・三％（〇・五ポイント低下）、四国四・三％（同率）、九州五・一％（〇・一ポイント低下）した。