平成18年8月　第2241号（8月2日）

■知財活動活発に　特許庁が調査まとめる

　特許庁では、平成十四年度から「知的財産活動調査」を実施しているが、このたび、平成十七年度の結果をまとめて公表した。同調査は、国内の法人、個人、大学及び公的機関等の調査対象に調査票を郵送して回答を得るもの。調査の概要は次のとおり。
　まず、我が国の知的財産担当者数は、平成十五年度の約三万九〇〇〇人から平成十六年度には約四万五五〇〇人となった。その中で大学、ＴＬＯ（技術移転機関）、公務等は三〇〇〇人程度であった。これは、平成十六年四月からの国立大学の法人化に対応すべく、担当者を配置したことが主な増加要因と考えられる。
　また、我が国の知的財産活動費総額は増加しており、平成十六年度は約九二〇〇億円。平成十五年度から約一四〇〇億円増加している。その内訳は人件費が四一二億円（前年度比一八・六％増）、出願系費用（権利取得、権利維持等費用）が六四七億円（同一四・三％増）であった。教育・ＴＬＯ・公的研究機関・公務においては、知的財産活動費が二七八億六九〇〇万円、そのうち、出願系費用が九八億三三〇〇万円、補償費（発明者等に支払う補償）が八億二六〇〇万円、人件費（知財担当者の会計年度総額）が一四一億円、その他費用が三一億一〇〇〇万円であった。
　大学等の特許の所有件数は七七〇九件で、利用件数は一八二五件（所有件数に対する利用率は二三・七％）であった。
　今後は、企業等における知財出願・活用のトータルな戦略策定が必要となる。