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【中教審】大学分科会「高等教育の在り方に関する特別部会」のヒアリング対応について

中央教育審議会大学分科会の「高等教育の在り方に関する特別部会」では、去る９月１０日と９月２７日の２回にわたり、関係団体ヒアリングを行いました。本協会からは、小原芳明会長（玉川大学理事長・学園長）が９月２７日のヒアリングに出席し、同部会がとりまとめた「急速な少子化が進行する中ででの将来社会を見据えた高等教育の在り方について（中間まとめ）」について意見発表しました（発表資料参照）。

ヒアリングでは、定員未充足の私立大学に対する政府の規制強化は、地方から大学進学の機会を奪い、若者の地域流出、ひいては地域衰退を招きかねないことから、政府主導で私立大学の縮小・撤退を加速すべきではないとの見解を示した上で、
①定員未充足大学に対する一時的な定員減の導入、②パートタイム学生の収容定員への加算、③修学支援制度における機関要件の撤廃、④地方自治体による私立大学に対する助成金の拠出などの具体的な政策提案を行いました。

（発表資料）
〇「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（中間まとめ）」に関する意見
〇意見発表の様子