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【日本私立大学団体連合会】「私立大学の振興に関する協議会（拡大）」の開催について

日本私立大学団体連合会では、１１月１６日（１２～１３時）に、「私立大学の振興に関する協議会（拡大）」（於：ザ・キャピトルホテル東急）を開催しました。
当日は、末松信介文部科学大臣をはじめ、歴代の文部科学大臣、副大臣、大臣政務官、自由民主党文部科学部会長の経験者、文教関係の国会議員の方々、約７０名（代理含む）の出席をいただき、私立大学側は当連合会の役員等関係者８名（本協会より小原芳明会長、小林弘祐副会長、本山和夫副会長、立花貞司常務理事）が参加し、小出秀文日本私立大学団体連合会事務局長（本協会常務理事・事務局長）の進行のもと進められました。
協議会では、田中愛治会長（早稲田大学総長）の主催者あいさつ、来賓として塩谷　立衆議院議員（元文部科学大臣）、末松信介文部科学大臣、萩生田光一経済産業大臣（前文部科学大臣）からごあいさつをいただきました。
その後、田中会長より「私立大学に関する国の支援について―政府予算と税制改正等―」について説明し（下記ポイントを参照）、要望の実現にむけて意見交換を行いました。
意見交換では、出世払い型貸与奨学金（J-HECS）、地方私立大学の貢献、学校法人のガバナンス、大学ファンド、コロナ禍の留学生問題、リカレント教育など多岐にわたり提案や活発な意見交換が行われました。

〔私立大学に関する国の支援について―政府予算と税制改正等―　～ポイント～〕
Ⅰ．予算関係
① 公財政支出における国私間格差13.5倍を是正するため私立大学等経常費補助の概算要求満額に向けたお願い
② コロナ禍における私立大学学生への継続的経済支援、ポストコロナを見据えた新たな教育（DX、リカレント教育、AI教育）に対する支援
③ 私立大学等経常費補助による中間所得層への支援が廃止されたことによる中間所得層に対する新たな国の恒久的支援

Ⅱ．税制関係
① 奨学金事業の消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置の延長
② リカレント教育など社会人の受講費用等について所得控除の拡大、寄付税制の優遇措置の拡充

Ⅲ．その他
〇多様で個性的な私立大学の研究や産学共同研究への支援を強化
〇人材育成の支援や定員増などの大学の規模については、国・私立の枠組みを超えて大学全体の計画的政策による実施のお願い

当日の配布資料については、下記をご覧ください。
　〇　次第
　１．私立大学の要望（令和３年１１月１６日）
　２．令和４年度私立大学関係政府予算要望データ編（令和３年１１月）