アルカディア学報

経費節減策とその限界　国大法人化以降の実態

　国立大学の法人化にともない、国立学校特別会計制度が廃止され、運営費交付金制度が導入された。その特徴の一つとして、効率化係数・経営改善係数の導入が挙げられる。多くの読者は、これらについてご存知のことと思うが、効率化係数とは、ごく簡単にいえば、毎年度予算（附属病院分を除く）の1％分の運営費交付金を削減するものであり、経営改善係数とは、附属病院の毎年度予算の2％分の運営費交付金を削減するものである。これらの導入は、適切な経費節減による効率化・経営改善が進まない限り（収入が従来のまま一定であるとすれば）、教育・研究の質を落とさざるを得ないこと意味している。そこで法人化以降、国立大学は様々な経費節減と収入増加に取り組んできている。以降では、前者の経費節減策の実態について紹介する。なお、後述の情報は「国立大学における学内資金配分の変動過程に関する総合的研究」（日本学術振興会　基盤研究Ａ　平成15年～18年）（天野郁夫・研究代表）に基づくものである。
　まず、経費節減への取り組みの概要を見ていこう。全学的な経費節減策を有しているかどうかを問う質問に対して、①非常勤教員の人件費削減策については、国立大学の74.7％が、削減策を有しているとしている。次に、②非常勤職員の人件費については48.2％、③旅費54.9％、④光熱水費92.8％、⑤物品購入費については66.3％が全学的な削減策を有していると回答している。以上から効率化係数・経営改善係数の導入が、国立大学に経費節減を促していることが確認できる。
　次に前述の経費節減策の具体的内容を紹介する。
　①非常勤教員の人件費削減策として、例えば次のようなものが挙げられている。ａ.非常勤講師数の削減を通じた経費節減（例）「非常勤講師の雇用を平成16年度当初比50％に削減する」、ｂ.非常勤講師単価の統一・引き下げを通じた経費節減（例）「時間単価の全学統一（講師ごとの経歴換算をしない）」、ｃ.非常勤講師経費の部局負担化による経費節減（例）「19年度以降、部局の非常勤講師に係る人件費は部局負担とすることで、中長期的な削減を図る」、ｄ.その他（例）「退職教員の協力を得、エルダープロフェッサー制度を創設し、同経費の節減に努める」。
　②非常勤職員の人件費削減策の具体的内容としては、ａ.新規採用の抑制（例）「新規増員が必要な場合には、理由を聴取し、個別に協議を必要としている。やむを得ない場合（常勤職員の欠員補充等）にのみ増員を認めている」、ｂ.派遣職員への切り替え・アウトソーシング（例）「非常勤職員を適宜人材派遣に切り替え、繁忙期に限って派遣職員を採用するなどの方策を検討中」、ｃ.非常勤職員の単価の抑制・削減（例）「非常勤職員の時間給、日給について統一単価とし人件費の抑制を図る」。
　③旅費の削減策の具体的内容としては、ａ.旅費業務の外部委託・アウトソーシング（例）「旅費業務の外部委託を実施することにより、旅費請求に係る作業時間を削減するとともに、外部委託により受託者が有する技術や専門性を活かした航空券、ＪＲ切符及び宿泊券等の調達、旅行事務の手続き代行等の処理サービスを活用して、業務の効率化及び経費の削減を図る」、ｂ.旅費支払いシステムの構築（例）「国内出張でＪＡＬ及びＡＮＡを利用する場合は、既存の出張旅費システムに航空券手配システム（Ｑ―ＨＡＴ）の機能を付加（パック出張を除く）し、回数券（ｅビジネス6など）利用により経費削減を図っている。また、航空機に搭乗する間際までに同システムで予約することで、航空代金の立て替え、領収書及び搭乗半券の提出は不要とし、出張後の事務手続きを簡素化し事務コストについても軽滅を図っている」、ｃ.旅費規則の見直し（例）「勤務箇所出発以外に自宅から出発可能とし、通勤手当支給部分との重複支給をなくすことで縮減を図った」。
　④光熱水費の削減策の具体的内容としては、ａ.省エネルギーの啓発活動（例）「各部局別のエネルギー使用量の推移等について、ホームページ上で学内に公表することで、使用量節減の啓蒙を図っている」、ｂ.契約の見直し・入札の実施（例）「契約方法の変更（ガス大口供給契約、電気複数年契約）等を実施」、ｃ.部局資金配分との連動（例）「平成15年度電気料、ガス料、上下水道料執行額の10％を部局に配分し、90を全学預かりとして、平成17年度の支払いを行う。90％以内で支出を終えた場合は、部局による節約効果として配分した10％分は部局経費とし、90％以内で納まらない場合は、使用量に応じて部局から徴収する仕組みにより、節減を図る」、ｄ.その他（例）「冷暖房設定温度の徹底と固定化、機械的に温度設定固定できるものは、夏場を28度、冬場を20度に固定して実施」。
　最後に、⑤物品購入費の削減策の具体的内容としては、ａ.単価購入・一括購入・共同調達・競争入札等（例）「定期的に購入するものについては単価契約の方法で、また、まとめて購入できるものについては一括購入の方法で経費削減を行っている」、「重油やコピー用紙等について、近隣国立大学と共同調達を行っている」、ｂ.定期刊行物・印刷物の見直し（例）「定期刊行物について、購入廃止や共用により購入数量を大幅に削減。新聞について、共通スペースでの閲覧や、インターネットを利用することにより、購入数量を大幅に削減。業者から購入する規程集、総覧、要覧の類について、事務局で購入するものを共用することとし、各部局での購入を廃止」、ｃ.③インターネットの利用（例）「インターネットを利用した教員発注で、発注量を集めることで物品購入の単価を下げることにより節減を図る」、「図書の購入において、オンラインストアである「Amazon.co.jp」による購入（カード決裁）を実施することにより、経費の節減を図っている」、ｄ.その他（例）「長期使用に努める。部品の交換修理が可能な製品、保守、修理サービス期間の長い製品を購入する。事務用品について、詰め替え可能なものを購入する」などが挙げられている。
　以上から、各種経費節減のためのシステム構築や地道な行動実践など、様々な経費節減策が進められていることが確認できる。しかし、磯田（2004、ＩＤＥ11―12月号）が指摘しているように、「効率化係数は、毎年、一定の割合で着実に重くのしかかってくる。つまり、経費削減策は当面の対応として一定の効果を発揮するものの、中期的な効率化係数への対応として有効でない」。実際、すでに、藤村（2005、ＩＤＥ11月号）が指摘するように、教育・研究条件の悪化（「国立大学法人「新」貧乏物語」として、教員個人の教育研究条件の悪化（「外国雑誌の購入中止」、「学科共通ゼロックスの解約」「コピーは極力控え、授業の資料はリソグラフ」「学部紀要の投稿者には頁数に応じて掲載費を請求」など）が各所で見て取れるのである。また、これらの基盤的な教育・研究条件の悪化は、いわゆる地方国立大学でより顕著な傾向があることも、筆者の分析結果から明らかになっている。
　中央教育審議会では、「学士力」が取り上げられ、知識基盤社会において大学院教育に対する期待がますます高まる中での、「効率化係数」・「経営改善係数」（私立大学等経常費補助金の1％削減も同様）の導入は、それが「効率化」「経営改善」でありうる限界を超えて適用されてはならない。一定の水準を超えて適用され続ければ、その他の競争的資金も含めて、投入される公的資金全体の価値を損なう危険性が存在する点には十分注意が必要である。