日本私立大学協会（大沼　淳会長）は、平成十八年十一月十五日から十七日まで、新潟市内のホテルで、平成十八年度就職部課長相当者研修会を開催した。当日は二一二大学から二八二名が参加し、「キャリア教育と社会人基礎力―学び、働き、生きるを考える―」をメインテーマに講演、事例発表、班別討議等が行われた。本紙では、加藤史雄大阪産業大学キャリアセンター長の事例発表「外国人留学生への就職支援」を二回に分けて掲載する。

　本日は、「外国人留学生への就職支援」について本学の事例紹介をさせていただきます。
　私どもの部署は、就職センターから「キャリアセンター」へと名称変更し、二年目に入りました。低学年からのキャリア教育への取り組み体制が始動し、従来の就職支援とキャリア形成を連動させ、学生の希望する進路実現が具現化できるよう支援強化の実施に努めております。
　しかしながら、教学サイドとの調整はキャリア委員会を通してお願いをしておりますが、一部の教育職員はそれぞれの専門教育はできますが、こと就職に関する内容となるとどうもお尻が重いようで学生たちへ「キャリアセンターへ行け」が口癖のようです。悲しい限りです。
　大変前置きが長くなりましたが、それでは、お話をさせていただきます。
　本学は、法人と大学・短期大学部が同じキャンパスを共用しながら学校運営がなされております。これらは、文科省の設置基準を十分満たしており何ら問題のないことを申し添えておきます。その関係上、組織も事務分掌も相互乗り入れをしながら共存共栄をしております。入り口は、入試センターが窓口となりますが、国際交流課と協力しながら国内の日本語学校・専門学校と中国国内での海外現地入試を含め、現地日本語学校などを訪問して、大学のＰＲをおこなっています。
　出口対応の就職に関しては、キャリアセンターや各教員が、大学院進学については担当教員がそれぞれ指導しております。詳細は、後ほど話をさせていただきます。
　学部学科構成は、俗に、文系と称している「人間環境学部：文化環境学科・都市環境学科」「経営学部：経営学科・流通学科」「経済学部：経済学科・国際経済学科」の三学部六学科と理系は、「工学部：機械工学科・交通機械工学科・都市創造工学科（土木工学科）・電子情報通信工学科・情報システム工学科・環境デザイン学科」の一学部六学科、そして、それぞれの学部を柱とした大学院を有する総合大学であります。
　大学院には、人間環境学研究科修士課程人間環境学専攻、経営・流通学研究科　博士前期・後期課程　経営・流通専攻、経済学研究科　博士前期・後期課程　アジア地域経済専攻と博士前期課程　現代経済システム専攻、工学研究科　博士前期課程　機械工学専攻・都市創造工学専攻・電子情報通信工学専攻・情報システム工学専攻・環境デザイン専攻・アントレプレナー専攻、博士後期課程　生産システム工学専攻・環境開発工学専攻を設置しております。
　わが国には、大学等に在籍する外国人留学生は年々増加傾向にあり、昨年には、アジアを中心に世界各国から約一二万人の留学生が学んでいるといわれております。本学でも、同様に外国人留学生は、年々増加しており、学生対応窓口は大変苦労をしております。しかしながら、外国人留学生が安心して勉学に精励し、留学目的を果たすことができるよう関係部署が協力し合い、窓口対応をおこなっているのが現状であります。
　それでは、具体的な本学の状況についてご説明をいたします。数字の羅列になることをお許しください。
　平成十八年度は、大学院・大学・短期大学部をあわせて一万七五一人の学生が在籍しており、その約一二％にあたる一二九二人の外国人留学生がキャンパスで日本人とともに同じ講義を受けております。
　国別に見ますと、外国人留学生全体の八八％にあたる一一三七人が中華人民共和国からの留学生で、以下、韓国七％、台湾一％、その他四％と続きます。その他四％の国は、タイ・カナダ・ネパール・ベトナム・トルコ・マレーシア・ミャンマー・ラオス・モンゴル・インドネシア・ドイツ・フランスなどの外国人留学生となります。
　大学院・大学・短期大学部別に見ますと、大学院四一五人中、外国人留学生は二三八人、大学九八四八人中、外国人留学生は一〇二一人、短期大学部四八八人中、三三人の外国人留学生が在籍しております。
　大学院を除く学部・学科ごとに見ますと、人間環境学部一四五八人、文化環境学科七二二人（内、外国人留学生九一人）、都市環境学科七三六人（内、外国人留学生一二五人）、経営学部二三九三人、経営学科一三二三人（内、外国人留学生一八八人）、流通学科一〇七〇人（内、外国人留学生一三九人）、経済学部二五二五人、経済学科一二九四人（内、外国人留学生九三人）、国際経済学科一二三一人（内、外国人留学生二六二人）、工学部三四六五人、機械工学科六三一人（内、外国人留学生一三人）、交通機械工学科三六一人（内、外国人留学生二二人）、都市創造工学科・土木工学科四六二人（内、外国人留学生八人）、電気電子工学科・電子情報通信工学科　五〇六人（内、外国人留学生二五人）、情報システム工学科五三三人（内、外国人留学生三一人）、環境デザイン学科　五一六人（内、外国人留学生二四人）、短期大学部四八八人、（内、外国人留学生三三人）となります。
　臨時定員増の終期を向かえ、全体学生総数は減少していますが、本学受け入れ外国人留学生数を見ますと、平成十年度までは下降気味でしたが、それ以降に急速な伸びを見せております。ちょうどこの頃から、外国人留学生への受け入れや受け入れ後の窓口対応についての検討が始まりました。
　就職に対する本格的な取り組みは、平成十六年度から「留学生対策会議」を大学事務部が中心となり開催し、留学生対応に積極的な教育職員をメンバーに加え、入り口・出口対策についての支援活動が始まりました。
　本学園は、グローバリゼーションの時代が訪れるとして、一九九五年から、教員の交流、学生の交換留学、外国人留学生の受け入れ、先端技術の交流、語学研修などを目的として、世界一三か国一地域（台湾）に六五の大学や学校と協定を締結しており、この外国人留学生政策は、決して定員確保のための政策でないことを申し添えておきます。
　参考までに、平成十七年度　外国人留学生受入数は、東京大学、早稲田大学、立命館アジア太平洋大学に次いで、本学は第四位という数字が独立行政法人日本学生支援機構より公表されておりますが、平成十八年度の本学の外国人留学生受け入れ数は、一三五三人と対前年度比一・一倍の受入数増となり、益々われわれへの業務負担増は避けられません。
　受け入れについては、以前より改善や見直しの検討をお願いしておりました。
　現在、外国人留学生への支援のひとつとして、国際交流課が窓口となり「私費留学生」へは、授業料の半額すなわち五〇％免除をおこない、外国人留学生の経済的負担を軽減すると同時に、学業の継続を援助していますが、日本人との格差から、平成二十年四月入学生から五〇％免除を三〇％減免へと変更案を検討中です。
　減免は、自動的ではなく、外国人留学生からの申請に基づいておこなわれます。減免の認定は、新入生および三年次への編入学生については、無条件で認めています。ただし、在学二年目以降の外国人留学生は原則として、単年度取得単位が三〇単位以上でないと認定されません。
　平成十八年度〔（　）は十七年度〕は、全留学生数一二九二人（一二三四人）中、申請者一一八二人（一一三八人）、認定者一一五五人（一一二七人）という報告があります。
　なお、最近は、とくに中国人留学生の経済状況を考慮して、二年目以降について、単年度取得単位数が三〇単位に満たない場合でも、二六単位まではほぼ無条件に認定しているようです。また、各種奨学金についても偏りのない配分方法で学生への配慮をしております。
　外国人留学生への就職支援は、他の日本人学生と同様の業務内容として、当キャリアセンターが窓口となり、ご覧の業務内容にて対応をしております。とくに、本学の外国人留学生の場合は、日本での就労を強く希望する学生が大半となっております。
　しかしながら、なかなか日本での就職には、まだまだ厳しいものがあり、できるだけ母国へのＵターン就職とでもいいますか、帰国しての就職をするように「留学生就職ガイダンス」を通じて、理解を求めるべく指導をしております。（つづく）