日本私立大学協会

留学生の諸課題を協議
私大協　国際交流推進協議会を開催

　日本私立大学協会（小原芳明会長）は9月9日、対面とオンラインの併用形式で、令和6年度（通算第22回）国際交流推進協議会を開催した。同協会の国際交流委員会（担当理事・委員長＝谷岡一郎大阪商業大学理事長・学長）がメインテーマを「留学生を取り巻く諸課題」と定めて企画。留学生に係る国の諸政策について、行政の担当官を招いて協議したほか、各大学での取り組みなどが報告された。212大学から392人（録画視聴を含む）が参加した。

日本私立大学協会

本年度研究活動を確認
私大協　教育研究充実部会が初会合

　日本私立大学協会（小原芳明会長）は9月4日、対面とオンラインの併用形式で、私立大学基本問題研究委員会（担当理事＝黒田壽二金沢工業大学学園長・総長）の令和6年度第1回教育研究充実部会（部会長＝福井一光鎌倉女子大学理事長・学長）を開催した。

科学技術・学術審議会

国家戦略案を提示
科技イノベ人材育成

　科学技術・学術審議会の人材委員会は、9月2日の同審議会第72回会合で、検討中である「シン・ニッポンイノベーション人材戦略」案を示した。

中央教育審議会

自治体の意識喚起に課題
中教審大学分科会
「在り方」特別部会「中間まとめ」第１回ヒアリング

　中央教育審議会大学分科会の「高等教育の在り方に関する特別部会」は9月10日、4時間にわたる第9回会合を開き、私立大学などを除く全国知事会など7つの関係団体から、部会が提示した「中間まとめ」についてヒアリングした。「中間まとめ」への意見表明を中心とするも、各団体とも、それぞれ置かれた立場からの主張の色合いを強めたことから、重要論点での食い違いも目立ち、月末の私立大学関連団体へのヒアリングを待って再び、「中間まとめ」の修正作業が必要な情勢になっている。

日本私立学校振興・共済事業団

私大の約６割が定員割れに
私学事業団調査　１８歳人口下げ幅も過去最大

　日本私立学校振興・共済事業団（福原紀彦理事長）は9月13日、令和6年度の私立大学・短期大学等入学志願動向をとりまとめ公表した。

文部科学省

統合型校務システム整備は９１.２％文科省ＩＣＴ
教育実態調査 地域格差は依然と大きく

　文部科学省は、8月30日、令和5年度「学校における教育の情報科の実態等に関する調査結果（速報値）」を公表した。ＩＣＴ環境の整備や統合型校務支援システムの整備率は前回調査より改善しているものの、依然と地域格差が大きい状況であることが分かった。

九州栄養福祉大学

食環境データサイエンス学科新設
九州栄養福祉大学 ２７の企業・団体と包括協定

　学校法人東筑紫学園の九州栄養福祉大学（室井廣一理事長、北九州市）は、小倉北区キャンパスにて、27の企業・団体と包括連携協定を締結した。

寄稿

学位プログラムに係る責任の所在とは
～教育研究実施組織をめぐって～

　茨城大学　　大津正知

寄稿

「教職課程認定基準」等改正による特例の活用
『令和の日本型学校教育』を担う
教師の養成・採用・研修等の在り方について
～「新たな教師の学びの姿」の実現と、
多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～

　文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長　　後藤教至

文部科学省

教員養成大学・学部の機能強化へ
文科省　地域教員希望枠を活用

　文部科学省は8月29日、令和7年度予算概算要求を公表した。同省総合教育政策局では、「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化」に5億3千万円を要求。全国的な教育水準の維持・向上に資する教師養成をミッションとする教員養成学部・大学と、教育委員会が連携・協働した教員養成の取り組み強化に係る経費を一定期間支援する。

文部科学省

ふるさと納税で地域連携推進
学校法人の支援制度構築を

　18歳人口が減少する中、学校法人が安定して教育研究活動を実施できるよう、財源の多様化を図ることが課題となっている。ＳＮＳやデジタルの発達により、日本中の様々な人と接点を持つことができるようになるといった環境の変化や社会における価値観の変容を受けて、大学等でも寄附金を資金調達の柱にしようという潮流を生んでいる。特に、学校法人への寄附を活発化させる方策について、所在する地域との連携を深める意義においても、ふるさと納税の活用が期待される。さらに、ふるさと納税の仕組みを活用し、特定の学校に対して寄附をすることができる制度の整備を進めている自治体が増えている。

文部科学省

令和6年度税制改正
積極的に制度の活用を
「学校法人が税額控除対象法人になるための実績判定期間短縮」

　本年度の文部科学関係税制改正では、学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件が見直しされた。

インタビュー

"対話"基点に教育を構築
京都ノートルダム女子大
ND教育　　2つの学環へと発展

　京都市左京区に立地する京都ノートルダム女子大学（中村久美学長、国際言語文化学部、現代人間学部）は、「ミッション・コミットメント」の1つである「対話」を重視したＮＤ教育を構築し、教育の中核に据えている。どのような取り組みか、ＮＤ教育センターの神月紀輔センター長・学長補佐に聞いた。

寄稿

高校生から選ばれる大学へ
広報戦略から考えるカリキュラムの考え方
―上―

　神奈川工科大学
　戸板女子短期大学
　情報経営イノベーション専門職大学　　 吉田涼平

特集

キャンパス万華鏡　写真が語る大学の横顔

　大学×ＳＤＧｓ