加盟大学専用サイト

バックナンバー

令和6年8月 第2976号(08月28日)

全私学連合

「私学教育が国力支える」
経常費補助の拡充など要望 国会議員と私学振興協議会

 全私学連合(代表=田中愛治早稲田大学総長)は8月22日、私学振興協議会(共同代表=遠藤利明衆議院議員、田中愛治全私連代表)を都内のホテルで開いた。同協議会には、自民党国会議員の中で、文部科学大臣(文部大臣)と文部科学部会長経験者が出席。幼稚園から大学までの全私学連合を構成する各私学団体の代表者は、令和7年度私学関係政府予算・税制改正に対する要望を訴えたほか、私学教育に関する諸問題について出席の国会議員と協議した。

中央教育審議会

教師の「働きやすさ」方策まとめる
中教審総会 「質の高い教師の確保」で答申

 中央教育審議会(荒瀬克己会長)は8月27日、第139回総会を開催した。初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会(貞広斎子部会長)が、これまで中心となって審議してきた、質の高い教師の確保に向けた環境整備に関する総合的方策について、答申案としてとりまとめた。総会において答申案について審議をしたのち、荒瀬会長と貞広部会長が、中教審からの答申として盛山正仁文部科学大臣に手渡した。

連載

アルカディアの灯
―地方私大からの緊急提言―⑦
地域存続・活性化の核として

 四国大学・四国大学短期大学部
 学長
 松重和美

文部科学省

前回調査から1万人増の6.9万人
日本語指導が必要な児童生徒調査 ICT端末を利用しての指導は39%

 文部科学省は、8月8日、「令和5年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」結果を公表した。前回調査(令和3年)から1万816人増の6万9123人であることが分かった。

連載

日本高等教育評価機構だより
日本高等教育評価機構の認証評価 これまでとこれから
第4期評価システムのポイントを中心に

インタビュー

資格系分野の強み活かす
大阪人間科学大学未来科プロジェクト 社会創造学科が扇の要

 大阪・摂津市の大阪人間科学大学(井上博司学長、人間科学部、保健医療学部、心理学部)では、全学科学生が参加できる「未来科プロジェクト」を展開している。企業や地域との連携の中でプロジェクト型学習を行うものだが、特徴的な学科構成からユニークなプロジェクトがスタートしている。取り組みについて保健医療学部言語聴覚学科の宮地ゆうじ講師に聞いた。

連載

高校進路指導室の扉
―新しい高大連携・接続に向けて―
探究・進路指導における高大連携の重要性
新たな100年に向けた主体的な学びへのチャレンジ

 十文字中学高等学校  飯島奈海

連載

ビヨンドコロナの大学戦略-56-
教職員が「まずは実践」文化に
情報教育や地域連携に力

 高崎商科大学
 築雅之学長

 群馬県に立地する高崎商科大学(築雅之学長、商学部経営学科、会計学科、短期大学部)は、大学の中心である商学教育をさらに深めながら、地域での実践PBLや会計教育、そして、情報教育に力を入れる。何より、教職員が自ら新しい企画を次々と立ち上げる文化が、学生の挑戦を後押ししている。この文化風土の醸成と今後の戦略などについて、築学長に聞いた。

厚生労働省

労働者に選ばれる環境づくりを
2040年の雇用・労働政策

 厚生労働省では、雇用政策研究会(座長=樋口美雄慶應義塾大学名誉教授)において、雇用・失業情勢や働き方等に関する現状分析を行い、中長期的な観点も含めた今後の政策の具体的な方向性について報告書をとりまとめて公表した。

学校法人北里研究所

新千円札を展示し祝う
北里研究所創立110周年記念式典

 学校法人北里研究所(浅利靖理事長、東京都港区)は7月21日、オークラ東京オークラプレステージタワー平安の間で、北里研究所創立110周年・北里大学創立60周年/新日本銀行券発行記念式典を挙行した。