全私学連合

国私間格差の是正訴え
国会議員と私学振興協議会

　全私学連合（代表＝田中愛治早稲田大学総長）は8月23日、私学振興協議会（共同代表＝塩谷立衆議院議員・元文部科学大臣、田中愛治全私連代表）を都内のホテルで開いた。同協議会には、自民党国会議員の中で、文部科学大臣（文部大臣）と文部科学部会長経験者が出席。幼稚園から大学までの全私学連合を構成する各私学団体の代表者は、令和5年度私学関係政府予算・税制改正に対する要望を訴えたほか、諸問題について出席の国会議員と協議した。

科学技術・学術審議会

総合振興パッケージと大学ファンドを連動
大学研究力強化委　魅力ある研究拠点形成へ

　科学技術・学術審議会の大学研究力強化委員会は8月3日、第7回の会合をオンラインで開催した。

日本私立大学協会

基幹教員、教育課程特例に指摘
私大協　設置基準改正案などに意見

　中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」や、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会においてとりまとめられた「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」を踏まえ、大学としての最低基準性を担保しつつ、大学教育の多様性・先導性を向上させることを目的として、大学設置基準等の一部改正が進められている。

文部科学省

学校英語教育の底上げなど掲げる
英語教育・日本人の対外発信力改善
アクションプランを公表

　文部科学省は、8月8日、「英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けて」のアクションプランを取りまとめ、公表した。今後、取り組むべき事項として、「学校英語教育の底上げ」、「教員採用・研修の改善」、「大学入試・社会の接続」等の5つの柱を掲げた。

アルカディア学報

２０歳から１８歳へ
民法の成年年齢改正対応が急務

　研究員　大河原遼平（ＴＭＩ総合法律事務所弁護士）

インタビュー

デザインの可能性をすべての人に
多摩美術大学「デザイン思考」の試み　高校生や社会人にも

　「美術大学」が今ほど産業界や社会から求められている時代はないのではないか。従来から、多摩美術大学（建畠晢学長）は、アートやデザインとして表現することで社会に新しい価値を作り出す人材を輩出し続けてきた。昨今では、デザイナーの思考法を取り出して課題解決に応用する「デザイン思考」が、政府や産業界からも注目され始めている。同大学美術学部統合デザイン学科の永井一史教授がエグゼクティブ・スーパーバイザーを務める「多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラム（ＴＣＬ）」、同大学の新拠点「Tama　Art　University　Bureau（ＴＵＢ）」、コロナ禍で始まった試みであるTama　Design　Universityもその一部。これらについて永井教授に聞いた。

寄稿

大学の知財マネジメントと大学発ベンチャー

　早稲田大学アントレプレナーシップセンター課長
　喜久里要

特集

１２の研究会で切磋琢磨
大学行政管理学会より　大学超えて成長し合う

　ＪＵＡＭこそ「ピア効果」を体現する組織
　学校法人関西大学　　松田優一

　大先輩の背中を追いかけて
　札幌市立大学　　五十嵐茉莉子

　研究や学習を支援し合える場
　国立大学法人一橋大学　　木村弘志

科学技術政策研究所

ＳＤＧｓの認知度「若者・シニア」で高い
大学には「教育問題」求める

　国連「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）について、男性の方が女性よりも認知度が高い一方、年代別では若い世代（24歳以下）とシニア世代（60歳以上）で高いことが科学技術政策研究所の調査で分かった。

特集

リサーチ万華鏡
研究者にクローズアップ　―１―