文部科学省

評議員会に理事の解任権限
学校法人制度改革特別委　　ガバナンス体制重層化へ

　私立大学などのガバナンス改革を検討中の文部科学省の学校法人制度改革特別委員会第4回会合が3月9日にオンラインで開かれ、福原紀彦主査が前回示した「覚書」の修正版に沿って議論を進め、「問題のある理事長・理事の解任がやむを得ない場合、評議員会が解任できるようにする」ため、「客観的な解任事由（解職に相当する理由）を法定する」との案で合意が図られた。そのうえで、福原主査は、この仕組みを実質化するため、理事と評議員の兼務を禁止する方向で法的規律を整えるべきだとした。

文部科学省

実験・実習の高度化など３９件採択
補正予算　産業ＤＸの高度専門人材育成事業

　文部科学省は3月11日、令和3年度補正予算による「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業」（46億円）について、採択された事業実施機関を公表した。昨年12月24日から本年1月26日の期間に公募を実施し、大学等から99件の申請を受け付け、有識者による委員会での審査により、39件の事業が採択された。

文部科学省

医療人材養成事業　１８０大学２６２件を選定
補正予算　ウィズコロナ時代に対応

　文部科学省はこのたび、「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（令和3年度補正）」について、選定校を公表した。医学部、歯学部、看護学部、薬学部を有する各国公私立262大学から452件の申請を受け、審査委員会が180大学における262件の事業を選定した。

中央教育審議会

専門性持った教師の養成を検討
教師の在り方特別部会基本問題小委員会
初等中等教育分科会教員養成部会が合同会議

　中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議が、3月15日にオンラインで開催された。これからの「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方を検討するにあたって、このたびは、特定分野に強みや専門性を持った教師の養成・採用について議論した。

中央教育審議会

高校の新学習指導要領４月から
初中分科会　新時代に対応した改革を推進

　中央教育審議会初等中等教育分科会（第135回）が3月14日に開催され、来年度から予定されている新学習指導要領の実施にあたり、高校の新学習指導要領スタートを契機とするこれからの高等学校教育について議論が行われた。

寄稿

令和時代の教員養成改革

　広島文化学園大学・短期大学　学長
　坂越正樹

特集

学修成果ふまえたＩＣＴの活用
１７大学２６件の応募
本紙企画「コロナ禍でのＩＣＴ活用授業」－上－

　本紙では、コロナ禍で余儀なくされたオンライン授業について、様々な工夫を凝らした事例を紹介すべく、「コロナ禍でのＩＣＴを活用した新しい授業」を企画し、日本私立大学協会（小原芳明会長）の加盟大学に呼びかけ、全国から17大学26件の応募があった。今号ではそのうちの3件、次号で更に3件を紹介する。

「デザイン経営」の理念を授業に活かす
東北工業大学　「アイデア基礎及び同演習Ⅰ」

オンラインで海外研修を実施する
名城大学　「国際フィールドワークⅡ（非英語圏）」

ＷＥＢ教科書活用からＶＲ教材開発まで
沖縄大学　「オーラル中国語Ⅰ」

寄稿

混迷のインターンシップ制度を再考する
その制度目的の概観を通して

　尾道市立大学　　宮田弘一

インタビュー

コロナ禍での実践を新しいカリキュラムへ
湘南工科大学の新学部構想　対面と遠隔を織り交ぜ

　神奈川県藤沢市に立地する湘南工科大学（渡辺重佳学長、工学部）は、2023年より新たに情報学部（仮称・設置構想中）を設置する。コロナ禍でのオンライン化の経験等から、対面授業の単なる延長ではなく、遠隔授業のメリット・デメリットを踏まえたうえでの同学部のカリキュラム設計について、木枝暢夫副学長・工学部長と二宮洋情報工学科教授に聞いた。