バックナンバー
令和4年2月 第2870号(02月02日)
日本私立大学協会
ガバナンス改革問題を協議
私大協理事会 文科省が政府予算案など説明
日本私立大学協会(小原芳明会長)は1月28日、オンラインで第719回理事会を開催した=写真。議事では、同協会の令和4年度事業計画案の策定方針および予算案の編成方針などを協議。当面する私学振興上の諸課題としては、学校法人のガバナンス改革問題などを協議した。令和4年度私立大学関係政府予算案と学校法人関係税制改正の結果については、文部科学省の担当課長らから説明が行われた。
日本私立大学協会
令和4年度事業計画案など策定へ
企画財務委員会 加盟大学の意見もとに協議
日本私立大学協会は1月28日、オンラインにて企画財務委員会(担当理事=本山和夫東京理科大学会長)を開催した。令和3年度同協会諸事業の推進状況や令和4年度同協会事業計画案と予算案作成のための基本方針などを協議した。
文部科学省
「連携」で教育プログラム再構築促進
文科省 新規事業「SPARC」15億円
文部科学省は令和4年度予算案で「地域活性化人材育成事業~SPARC(Supereminent Program for Activating Regional Collaboration)」に15億円を計上している。大学教育再生戦略推進費(再推費)の新規事業で、国公私立の設置形態を超えた競争的資金にあたる。
アルカディアの風
文部科学省
全国で2500人以上の教員不足
教師不足実態調査 初めての全国調査を実施
文部科学省が全国の都道府県や政令指定都市などの教育委員会に対し、初めて「教員不足」の実態に関する全国調査を実施し、結果を1月31日に公表した。調査によると昨年5月1日時点で、全国の公立小中高校・特別支援学校が教育委員会の計画に対して不足している教員数が2500人以上に上ることが分かった。
寄稿
高校進路指導室の扉
―新しい高大連携・接続に向けて―
より実践的な力の涵養へ
別府大学との積極的な連携を通して
明豊中学・高等学校進路指導部高大連携主任 今田翠
インタビュー
コロナ禍でも攻めの姿勢で
茨城キリスト教大学のコロナ対応 授業は3形態で県指針に連動
茨城県日立市に立地する茨城キリスト教大学(上野尚美学長、文学部、生活科学部、看護学部、経営学部)は、コロナ禍において万全の感染対策を構築しつつも次々と新しい取り組みを始めている。同大学のコロナ対応について、上野学長、梶田泰孝副学長、細谷瑞枝学務部長、吾妻武徳事務長、照沼真学務部次長に聞いた。
連載
新しい時代の看護実習③
VRで診る・読み解く
藤田医科大学保健衛生学部 織田千賀子
寄稿
教育基本法と学校法人ガバナンス
法の理念とガバナンス改革の方向性を考える
福岡工業大学経営企画室次長 鶴﨑新一郎