文部科学省

評議員会の議決機関化に懸念
学校法人ガバナンス改革会議　私学各団体が意見表明

　文部科学省の学校法人ガバナンス改革会議（増田宏一座長）は9月9日に第5回会合をオンラインで開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から一般の傍聴は制限され、会議の模様は後日、同省mextchannel（ＹｏｕＴｕｂｅ）にて公表するとしている（9月15日現在）。さきに会議資料については同省ウェブサイトに掲載されており、当日の議題にある私立学校関係団体からのヒアリングに関連して、日本私立大学協会などからの意見書が公表されている。各団体からは総じて、議論の土台となっている3月に取りまとめられた「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」による提言「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」（以下、提言）で示された、評議員会を議決機関にするという方向性は、理事会との関係性において意思決定が重層的になりスビートが鈍化するという指摘のほか、ひいてはガバナンス体系に歪みが生じることが懸念される―などといった意見が表明されている。

文部科学省

特定研究大学制度（仮）構築へ
世界と伍する研究大学　制度改正検討会議

　文部科学省は9月7日、「世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議」の初会合を開催した。

日本私立大学協会

本年度研究計画など協議
私大協　教育研究充実部会を開催

　日本私立大学協会は9月8日、オンラインで私立大学基本問題研究委員会（担当理事＝黒田壽二金沢工業大学学園長・総長）の令和3年度第1回教育研究充実部会（部会長＝小林弘祐北里大学理事長）を開催した。

文部科学省

研究力強化　科研費に２５１０億円
文科省概算要求　科学技術関係 総額１兆１７７４億円

　文部科学省は、令和4年度概算要求を公表した。このうち、科学技術関係については、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成、Society 5.0を実現し未来を切り拓くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化などに向けた要望項目を挙げた。研究力向上に向けて、博士課程学生を含めた若手研究者の処遇向上と研究環境確保、科学研究費助成事業（科研費）などで増額を要望。10兆円規模の大学ファンドの創設には内閣府とともに10億円要求する。総額は前年度予算比20.5％増の1兆1774億円。

文部科学省

就職希望者、前年より１０％減
中・高校生求人就職状況　　求人倍率は2.38倍

　厚生労働省は、9月9日、令和4年3月高校・中学校を卒業する生徒について、令和3年7月末時点のハローワークの求人・就職状況を取りまとめ公表した。就職希望者は、14万4935人と、前年同時期に比べて10.3％減少となった。新型コロナウイルスの感染状況の影響が続くなか、就職を避けて進学希望者が増えているとみられている。

文部科学省

４０大学６３プログラム公表
就職・転職支援大学リカレント　教育推進事業

　文部科学省は、9月7日、令和2年度就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業の概要・プログラムを公表した。22都道府県の40大学が、ＤＸや医療・介護、地方創生、女性活躍等、幅広い分野から63プログラムを提供する。

アルカディア学報

私立大学を巡る動向と諸課題　（下）

　主幹　西井泰彦

インタビュー

独自のＣＡ制度で手厚い支援
東京未来大学のコロナ対応　通信課程のノウハウ活かす

　東京都足立区に立地する東京未来大学（角山剛学長、こども心理学部、モチベーション行動科学部）は、通学課程と通信教育課程を設置している。コロナ禍においては通信教育課程のノウハウが活かせたという。同大学の取り組みについて、角山学長、エンロールメント・マネジメント（ＥＭ）局の前田孝治局長、同局教務係の越智房樹氏に聞いた。

寄稿

「コロナ禍」の看護学教育
新しい教育手法や教材開発につなげる

　奈良学園大学　服部律子

連載

私大の力⑪
魅力ある地方大学　「公平な施策」注視したい
グランドデザインの視点どこに

東京パラリンピック

史上最多約４４００選手が参加
日本の獲得メダル５１個

　東京パラリンピックは9月5日、13日間にわたる熱戦の幕を閉じた。新型コロナウイルスの影響で史上初の1年延期となった大会は、開催地・東京が緊急事態宣言下にある中で始まり、感染対策のため大部分の会場は無観客で開催。異例の状況の中で行われた大会は22競技、539種目を終え、無観客の国立競技場での閉会式となった。