文部科学省

特殊性「通用しない」
学校法人ガバナンス改革会議　法改正へ「型」で一律に

　文部科学省は「学校法人ガバナンス改革会議」（増田宏一座長）における学校法人の制度改善に向けた議論を加速させている。会議では抜本改革案の全体像を年内に取りまとめて、文部科学大臣に報告することとしており、7月19日の初会合以降、8月23日に開かれた会合で、これまでに4回開催されている。学校法人を「税制優遇を受ける公益法人」であるとして、その体制を法改正により改めることでガバナンス強化を図る方向で議論が進んでいる

中央教育審議会

「教師の資質能力」を再整理
教師の在り方特別部会・教員免許更新制小委　合同会議を開催

　中央教育審議会は8月4日、「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第3回）・教員免許更新制小委員会（第4回）の合同会議を開催した。

文部科学省

教科担任制の在り方とりまとめ
有識者検討会議が報告書

　文部科学省は7月、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について、有識者検討会議による報告書を公表した。

中央教育審議会

教員免許更新制「発展的解消を」
小委員会が審議まとめ了承

　中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会の教員免許更新制小委員会（加治佐哲也主査）は8月23日、第5回会合を開き、教員免許更新制について「『新たな教師の学びの姿』を実現する上で、阻害要因となると考えざるを得ない」として、「発展的に解消することを文科省において検討することが適当である」とする審議まとめ案を了承した。

文部科学省

先導的「プラス」に11件選定
数理・データサイエンス・ＡＩ　教育プログラム認定

　文部科学省は8月4日、令和3年度「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）」（第2回）について、私立大学28校、国立大学28校、公立大学3校、私立短期大学2校、国立高等専門学校5校、公立高等専門学校1校のプログラムを認定したと公表した。また、認定された教育プログラムの中から、先導的で独自の工夫・特色を有するものを「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）プラス」として11件を選定した。

日本私立大学協会

令和３年度事業計画を決定
私大協関西支部春季理事会　総会は書面表決に

　日本私立大学協会（小原芳明会長）の関西支部（支部長＝谷岡一郎大阪商業大学理事長・学長）は、6月15日にホテルニューオータニ大阪にて春季理事会を開催した。また、春季総会は書面表決を実施した。

文部科学省

固定観念脱し「未来思考」を
「新しい時代の学校施設の在り方」　中間報告を公表

文部科学省では、1人1台端末環境のもと、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指し、新しい時代の学校施設の在り方と推進方策について有識者会議において議論を進め、このたび、ここまでの結果を中間報告として取りまとめ、公表した。

アルカディア学報　　　　　　　　　　　　　　　

大学の組織開発（２）
―大学を機能する組織とするためには

　研究員　岩田雅明（新島学園短期大学学長）

インタビュー

入構禁止にしなかった学長の決断
東京女子体育大のコロナ対応　授業開始日も変更なし

　東京西部・国立市に立地する東京女子体育大学・同短期大学（金子一秀学長）は、2020年4月の緊急事態宣言下で遠隔授業に移行したが、入構制限はしなかった。体育大学という特性上、様々な工夫を凝らしつつ、トレーニングも許可していたという。こうした取り組みの意図について、金子学長に聴いた。

連載

日本高等教育評価機構だより ＜３７＞
コロナ禍における令和２年度の認証評価を実施して
～受審大学の立場から～

寄稿

大学の立地に歴史あり〈下〉
学生街の誕生

　編集者・大学立地探究家　　東寿浩

文部科学省、経済産業省、環境省

２０５０年カーボンニュートラルに向けて
国公私１８８大学等が参加　コアリションが始動

　文部科学省、経済産業省、環境省が設立した「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」設立総会が7月29日にオンラインで開催された。大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所（山極壽一所長）を事務局として、当日は、コアリションに参加する国公私立大学等の188機関中、182機関が参加した。