中央教育審議会

４年度概算要求に５方針を提示
大学分科会　「魅力ある地方大学の実現」へ

　中央教育審議会の大学分科会（永田恭介分科会長）は7月21日、第162回会合をオンラインで開き、「魅力ある地方大学の実現」に向けた5つの支援方針を示した。国の令和4年度予算の概算要求時期が迫ったことから、「これまでの議論を踏まえ目指すべき方向性を示すことは本分科会の重要な役割」との立場から、「この方向性に沿って、魅力ある地方大学に資する施策を講じることを期待したい」と国に求める。

文部科学省

法改正視野に改革案検討
学校法人ガバナンス改革会議　初会合

　文部科学省は7月19日、「学校法人ガバナンス改革会議」の初会合をオンラインで開催した。
　学校法人のガバナンスの在り方の検討については、令和元年6月21日に閣議決定された骨太方針2019に基づいて、令和2年1月に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設置された。以降、同会議において1年以上の議論を重ね、本年3月に議論の取りまとめが公表されている。しかしながら、本年6月18日に閣議決定された骨太方針2021における「手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革につき、年内に結論を得、法制化を行う」との記述に基づき、同省では「学校法人ガバナンス改革会議」を設けて検討を行い、制度改正に向けた抜本改革案の全体像を年内に取りまとめて、文部科学大臣に報告するとしている。以降は条文化作業を経て、令和4年には法案を提出する予定としている。

総合科学技術・イノベーション会議

自由裁量高める新制度構築へ
世界と伍する研究大学　中間まとめ公表

　総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会は、既存の国立大学法人制度、公立大学・公立大学法人制度、学校法人制度の特例となる新たな制度として、「特定研究大学制度（仮称）」を構築し、世界と伍する研究大学を形成する方針を示した中間まとめを公表した。

日本高等教育評価機構

制度の充実向上めざす
高等教育評価機構　評価充実協議会を開催

　公益財団法人日本高等教育評価機構（石井正彦理事長）は、令和3年度の評価充実協議会をオンライン（オンデマンド配信）で開催した。同協議会は、認証評価に関する大学相互の共通認識を深め、協力体制を築き、認証評価制度の充実向上を目指すとともに、私立大学等の教育の質向上に対する啓発を目的としている。7月12日から30日までの3週間、同機構会員校の理事長、学長、事務局長、また評価担当者を対象として、限定公開で配信され、延べ約1000人が視聴した。

文部科学省

大学生等コース、１３５校４４４人が採用
トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ　地域人材（国内）コースも充実

　文部科学省は、2021年度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」大学生等コースの選考結果を公表した。このたび、第14期派遣留学生に、135校から444人が採用された。

文部科学省

コロナ禍の取組を特集
文部科学白書２０２０

　文部科学省は7月20日、「令和2年度　文部科学白書」を公表した。

アルカディア学報

大学職員は変わったか
―全国大学職員調査から

　研究員　　両角亜希子（東京大学大学院教育学研究科准教授）

インタビュー

学長の指示をスムーズに現場に反映
二松学舎大学のコロナ対応　オンライン化は職員が中心的役割

　大都市東京のほぼ中央・千代田区の三番町に立地する二松学舎大学（江藤茂博学長、文学部、国際政治経済学部）は、コロナ禍で対面授業の実施が困難な中でも授業の実施方法等を常に工夫し、状況に応じてオンライン授業と対面授業を実施した。キャンパスを閉じざるを得なかった期間についても、オンライン化が難しい学生には入構しての受講を許可した。また、多くの大学が教員中心に遠隔化が進められるのに対して、この大学は学長の指示の下、主に職員が中心的役割を担いながら教員と調整を行う形でその導入が進められた。ここでは、その取り組みについて紹介する。

寄稿

大学の立地に歴史あり〈上〉
移転は誰のためのものか

　編集者・大学立地探究家　　東寿浩

寄稿

探究学習の社会的意義
イノベーション促進の観点から

　産業能率大学　　藤岡慎二

文部科学省、就職問題懇談会、日本学生支援機構

人材育成を促進
ＪＡＳＳＯ全国キャリア教育・就職ガイダンス　オンラインで開催

　文部科学省、就職問題懇談会、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）主催で、6月30日に、令和3年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」がオンラインで開催された。