政府

緊急事態宣言　全国に
新型コロナ対策　外出自粛要請を拡大

　政府は4月16日に開いた対策本部で、法律に基づく「緊急事態宣言」について、東京など7都府県以外でも感染が広がっていることから、5月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めた。また、政府は、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えた13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要がある「特定警戒都道府県」に位置づけた。7日に7都府県に対して発出された「緊急事態宣言」から2週間が経過し、累積での感染者が1万人を超えた。今後、不要不急の外出などの自粛要請、感染拡大につながるおそれがある施設の使用制限など、全国に影響が拡大しそうだ。

政府　　　　　　　　　　　　　　

　内定者取扱いに配慮要請
　新型コロナの影響懸念

　政府は新型コロナウイルス感染症を防止するため、イベント開催自粛なども含めた開催の必要性について、イベントの主催者等に検討を要請している。

経済財政諮問会議

デジタル・ニューディールを全国展開
国公立地方大学でＳＴＥＡＭ人材育成

　政府は4月15日、総理大臣官邸で第5回経済財政諮問会議を開き、緊急経済対策の効果、デジタル・ニューディールの全国展開について議論した。

文部科学省

Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０実現の鍵は「人材」
産学協議会　「大学教育と採用」報告書

　日本経済団体連合会（経団連）と国公私立の大学側による「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は3月31日に会合を開き、「Society 5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方」と題した報告書を取りまとめた。

文部科学省

過去の議論の検証必要
大学入試のあり方検討会議

　文部科学省は4月14日に、第5回「大学入試のあり方に関する検討会議」（三島良直座長）を開催した。

日本政策金融公庫

教育費負担の実態調査
４００万円未満世帯で負担が増加

　日本政策金融公庫は、3月15日に、教育費負担の実態調査結果を公表した。令和元年9月17日～9月24日に、64歳以下の男女でかつ高校生以上の子供を持つ保護者を対象に調査を行った。概要は次の通り。

連載

日本高等教育評価機構だより

　３回目の認証評価受審で改善点が大幅に減少
　令和元年度の評価結果等について

大学スポーツ協会

大学スポーツ価値向上へ
ＵＮＩＶＡＳ　初の表彰式

　一般社団法人大学スポーツ協会（鎌田薫会長）は、3月27日にインターネットで『UNIVAS AWARDS 2019-20』の表彰番組を全国に配信した。

多摩美術大学

アートの視点で課題解決
多摩美術大と小田急電鉄で協定

　多摩美術大学（青柳正規理事長、建畠晢学長）と小田急電鉄株式会社（星野晃司取締役社長）は、アート・デザイン等に関する教育・研究の充実、地域活性化・生活環境向上への活用の推進のため、3月17日に連携協力協定を締結した。

京都情報大学院大学

ＩＴ分野で学術交流
京都情報大学院大とＦＰＴ大が協定

　京都情報大学院大学（茨木俊秀学長、ＫＣＧＩ）は、2019年12月12日、ベトナムのＦＰＴ大学で、ＦＰＴ大学と協力協定調印式を行った。