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令和2年4月 第2802号(04月01日)
日本私立大学協会
私大に重きおく政策確立へ
令和2年度事業計画・予算を決定
総会中止による書面表決
日本私立大学協会(福井直敬会長)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、3月26日開催予定だった総会を中止し、書面表決により執り行うことを決定した。総会において審議する予定であった議決議案のうち、①同協会令和2年度事業計画(案)②同協会令和元年度補正予算書(案)③同協会令和2年度収支予算書(案)について書面表決を実施し、4月1日現在、3案すべてが「承認」(及び会長一任)として3分の2以上を占め、決定されることになった。
日本私立大学協会
私大協表顕彰
永年功労役員に村崎常務理事
永年功労委員に田中氏(酪農学園大)
日本私立大学協会の例年の総会開催であれば、同協会の永年功労役員および委員への表顕彰が執り行われていた。今回、総会開催の中止により表彰式が行われなかった。永年功労役員としては村崎正人常務理事(徳島文理大学理事長・学園長)が30年の功績、永年功労委員には田中義則大学事務研究委員会委員(酪農学園大学法務担当特任)が15年の功績、とそれぞれの私立大学振興への貢献を讃えて、本人のもとへ3月26日付で表彰状が贈られた。
文部科学省
私大協アンケート結果を発表
文科省 入試のあり方検討会議
文部科学省は3月19日、第4回「大学入試のあり方に関する検討会議」(三島良直座長)を開催した。2020年度から始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の活用や記述式問題導入の見送りを受け、新たな入試制度を考えるため、小林弘祐委員(日本私立大学協会常務理事)らが意見を発表した。
日本私立学校振興・共済事業団
861校に3166億円
私学事業団 私大経常費補助金交付状況
日本私立学校振興・共済事業団(清家篤理事長)はこのたび、令和元年度私立大学等経常費補助金交付状況について公表した。令和元年度の交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校861校、交付総額は3166億2757万2千円だった。交付状況の概要によると、一般補助は2760億2735万8千円、特別補助は406億21万4千円だった。
日本私立学校振興・共済事業団
令和元年度私立大学の経常費補助金交付額一覧
アルカディア学報
「大学改革のための私立大学と国立大学への資源配分」
共通指標の有効性と分野別研究評価の課題
研究員 山田礼子(同志社大学社会学部教授)
日本私立大学協会
私大協令和2年度 事業計画
日本私立大学団体連合会
インターンシップで共同声明
私大団連ほか 全国求人情報協会と合同記者会見
全国求人情報協会と大学団体等は3月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において合同記者会見を開催した。就職採用に関する情報会社で組織する全国求人情報協会と、日本私立大学団体連合会(日本私立大学協会、日本私立大学連盟)、国立大学協会、公立大学協会、日本私立短期大学協会、全国公立短期大学協会、日本私立高等専門学校協会、全国公立高等専門学校協会が、インターンシップ開催の在り方について、また、「ワンデーインターンシップ」という表記を使用しないよう、共同声明を発表し、企業への理解を求めた。全国求人情報協会と大学団体等が共同で声明を発するのは初めて。
文部科学省
遠隔授業活用を促進
新型コロナ対策 文科省が通知を発出
文部科学省は3月24日、各高等教育機関等宛に、大学等の授業の開始等について通知した。
日本私立大学団体連合会
私大団連 2020就活について
経済団体等に要望
新型コロナウイルス感染症拡大による学生の就職活動への影響を踏まえ、日本私立大学団体連合会就職問題委員会(委員長=土屋恵一郎明治大学長)は、3月25日に第4回会合を緊急開催した。