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令和元年12月 第2791号(12月04日)
日本私立大学協会
高等教育の将来像考える
グランドデザイン答申を検証
私大協 通算第50回教育学術充実協議会 地方私大の生き残りも論点に
日本私立大学協会(福井直敬会長)は11月26日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、「続・高等教育の将来像を考える」をテーマに、令和元年度(通算第50回)教育学術充実協議会を開催した。同協議会は、教育学術充実研究委員会(担当理事=中原爽日本歯科大学元理事長・学長)が準備等を進めてきた。当日は、加盟大学から162大学194人が参加して、熱心な協議が行われた。
文部科学省
科研費の配分2154億円
「若手研究」の新規採択件数は大幅増
文部科学省は、科学研究費補助金(科研費・補助金分)及び学術研究助成基金助成金(科研費・基金分)について、令和元年度の配分を公表している。2万8892件が新規採択され、継続分と合わせて7万8650件に対して約2154億円(直接経費1657億円、間接経費497億円)が配分された。応募件数は10万1857件で、そのうち若手研究者の成長を支援する「若手研究」については、新規採択件数は大幅に増え、新規採択率40.0%だった。
中央教育審議会
地域連携プラットフォームなど議論
中教審大学分科会 地方大学から事例発表
中央教育審議会の大学分科会(永田恭介分科会長)は11月12日、文部科学省において151回の会合を開き、地域における高等教育と大学間の連携の在り方などについて議論した。
政府
子供の貧困対策 閣議決定
文科省 関係施策の充実図る
政府は、11月29日、貧困家庭の子どもへの今後5年間の支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。同大綱は、6月「子供の貧困対策の推進に関する法律」の改正や子供の貧困対策に関する有識者会議の提言を踏まえ、今後5年間において政府が取り組むべき重点施策を取りまとめている。
日本私立大学団体連合会
私大団連 日本語教育施策を協議
国際交流委と日本語教育に関する説明会開催
日本私立大学団体連合会(長谷山彰会長)は、11月7日に、東京・市ヶ谷の私学会館別館で、本年度第1回目の国際交流委員会を、11月15日には、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で「日本語教育に関する説明会―日本語教育の機会確保と留学生の在籍管理に係る課題と対応―」を開催した。
アルカディア学報
私立学校法改正と私大経営の未来
―第71回公開研究会の議論から―
研究員 浦田広朗(桜美林大学大学院 大学アドミニストレーション研究科教授)
北陸大学
教育のICT化を論議
経済産業省「未来の教室」 北陸大学が連携して講座開く
11月16日、北陸大学地域連携センター主催のもと、「2019年度北陸大学公開市民講座 教育×ICT~そして地域社会が変わる~」が金沢市アートホールで開催された。毎年、北陸大学の4学部が持ち回りで開催する市民向けの公開講座だが、今年度は経済産業省と連携し、「教育」をテーマにしての開催となった。
寄稿
不易流行なマネジメントを実現する大学、職員 -上-
早稲田大学 喜久里要