インタビュー

柴山昌彦文科大臣に聞く
大学改革と教育研究力を強化
高度技術人材を育成　イノベーションの創出を

弁護士出身らしく気負いなく理路整然と文部行政の舵取りを行っている。柴山昌彦文部科学大臣は、東大法学部卒業後、民間企業を経て弁護士となり、2004年、衆議院埼玉8区で当選、現在6期目。これまでに総務副大臣、外務大臣政務官、自民党総裁特別補佐・筆頭副幹事長などを歴任。昨年8月に文部科学大臣に就任した。高等教育分野においては、18歳人口の減少に伴う「2018年問題」への対応が喫緊の課題である。中央教育審議会がまとめた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」に示された私立大学の連携・統合や国公私立大学の枠組みを越えた連携や統合・再編や高等教育の無償化問題、グローバル化への対応、人口減で厳しい地方の大学への対策など懸案は多い。一昨年から続いた一連の不祥事で文部科学省に逆風が吹く中での就任だが、「外務大臣政務官、総裁特別補佐のとき、グローバル化に取り組んだ。こうした経験を教育現場でも活かしたい」と並々ならぬ決意を示す。そんな柴山大臣に高等教育政策が抱える課題や今後の展望などを聞いた。聞き手は、日本私立大学協会常務理事・事務局長の小出秀文。インタビューは1月15日に行った。

日本私立大学協会

負担軽減「機関要件」示す
私大協協議会　文科省が制度設計説明

日本私立大学協会（大沼淳会長）は、2月5日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、平成30年度「高等教育段階の教育費負担軽減新制度に関する協議会」を開催した。

閣議決定

大学の修学支援、学教法改正へ
閣議決定　法案を国会提出

政府は2月12日、第198回国会に提出する①「大学等における修学の支援に関する法律案」②「学校教育法等の一部を改正する法律案」などを閣議決定した。

文部科学省

教員就職率58.9％と微減
平成30年度国立教員養成大等調査
教員以外の就職が増加

文部科学省は、このほど「国立の教員養成大学・学部及び国私立の教職大学院の平成30年3月卒業者及び修了者の就職状況」等の調査結果について発表した。

アルカディア学報

研究活動の健全性の発展を
パブリッシュ・オア・ペリッシュ再考

山崎茂明（愛知淑徳大学名誉教授）

寄稿

教職協働と大学リーダーシップ
非公式ネットワークによる協働が大学を変える

北陸大学　山本啓一

これからの大学を支えるために必要といわれる「教職協働」は、実は潜在的に多くの大学に存在している。ただし、現場の協働活動を組織的な成果につなげるためには、トップマネジメントのリーダーシップが欠かせない。本稿では、教職員の能力開発の方法や、教職協働を組織文化に定着させるための大学リーダーシップのあり方を明らかにするために、筆者が関わってきた教職協働の事例なども紹介しながら、あらためて教職協働の意味を検討したい。