お知らせ詳細

【文部科学省総合教育政策局男女共同参画学習・安全課】成年年齢引下げに伴う消費者教育について

標記の件について、文部科学省総合教育政策局男女共同参画学習・安全課より本協会へ協力依頼がありました。
本年度が成年年齢引下げに係る民法改正の法施行（令和4年4月から）の最終前年度にあたる年度であることから、政府では若年者に対して必要な情報発信等を行っていくことが重要と考えております。
本改正によって、民法の定める成年年齢が18歳に引き下げられることで、当該年齢から親権に服することがなくなり、また、単独で契約を締結することができるようになることから、当該事実について認識が欠如していると、消費活動において場合によっては若年者が不利益を被る恐れもあり、消費者教育における取組においても当該改正に係る情報発信をしております。
詳細は下記をご確認ください。

〇成年年齢引下げに伴う消費者教育の取組について（協力依頼）

〇消費者庁ウェブサイト「18歳から大人」特設ページ