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「オリンピック・パラリンピックの代表選手等に関する要望」について

　日本私立大学協会（大沼　淳会長）は２月２７日、鈴木俊一東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣に「オリンピック・パラリンピックの代表選手等に関する要望」を行いました。
　本要望は、平昌オリンピックの代表選手を輩出した加盟大学において、壮行会等を非公開とするよう日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が指示したことを受けて、２月２３日開催の本協会理事会において改善を求める要望について協議し承認されたもので、本協会の小出秀文常務理事・事務局長が２７日、鈴木大臣に要望書を手交しました。
　本協会の４０７大学の加盟大学は、例えば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携協定を締結するなど、２０２０年東京大会の成功に向けて、東京とその近郊にとどまらず、日本各地で機運醸成のための取り組みを積極的に進めています。
　このような中にあって、本協会では「今回のような一律な縛りは、これから２０２０年東京大会の成功に向けて気運が高まる中、水を差すようなもの」として鈴木大臣に善処を訴えるとともに、小出事務局長は鈴木大臣との会談の中で「このままでは大会運営を支える学生ボランティアの活動にも支障が出る恐れもある」とさらなる警鐘を鳴らし、「アスリートのみならず、青少年の健全育成を担う教育機関としての役目がある」と営利目的ではないことを強調しました。
　私立大学は、文部科学大臣が認可した、営利を目的としない学校法人が設置する教育機関であり、公教育の一翼を担っていること等を掲げています。したがって本要望は、営利活動を対象に規制を加えるＪＯＣ「マーケティング・ガイドライン」を機械的に適用することのないよう十分に配慮し、日本オリンピック委員会に速やかな対応を求めたものです。

▽「オリンピック・パラリンピックの代表選手等に関する要望」（ＰＤＦ）

鈴木大臣に要望を手交する小出事務局長（左）