組織図（詳細）
支部活動
北海道支部 20法人22大学（準会員１法人１大学含む）
【支部長】苫米地 司 北海道科学大学理事長
【事務局】北海道科学大学内 TEL: 011-681-2161
【設立年月日】昭和37年12月3日
東北支部 24法人26大学
【支部長】高柳元明 東北医科薬科大学理事長
【事務局】東北医科薬科大学内 TEL: 022-234-4181
【設立年月日】昭和40年1月15日
関東地区連絡協議会 144法人146大学
【会長】小原芳明 玉川大学理事長
【事務局】日本私立大学協会内 TEL: 03-3261-7048
【設立年月日】昭和59年7月17日
中部支部 63法人68大学
【支部長】後藤泰之 愛知工業大学理事長・学長
【事務局】愛知工業大学内 TEL: 0565-48-8121
【設立年月日】昭和36年12月1日
関西支部 78法人83大学（準会員1法人1大学含む）
【支部長】谷岡一郎 大阪商業大学理事長・学長
【事務局】大阪商業大学内 TEL: 06-6781-0381
【設立年月日】昭和24年4月27日
中国・四国支部 28法人30大学
【支部長】鶴 衛 広島工業大学理事長・総長
【事務局】広島工業大学内 TEL: 082-921-3121
【設立年月日】昭和57年12月11日
九州支部 40法人42大学
【支部長】津曲貞利 鹿児島国際大学理事長
【事務局】鹿児島国際大学内 TEL: 099-263-0717
【設立年月日】昭和37年9月28日
委員会活動
専門委員会
◎企画財務委員会（担当理事･委員長：小原芳明）
本協会の事業計画の企画、予算の立案を行う。
同委員会内に、私学高等教育研究所運営部会、教育学術新聞運営部会、私大協保険制度部会を設置する。合同研究会等を実施。
◎定款等検討委員会（担当理事･委員長：福井一光）
必要に応じて本協会の定款についての検討を行う。
研究委員会
◎私立大学基本問題研究委員会（担当理事･委員長：黒田壽二）
高等教育政策の構造的大転換（パラダイムシフト）を推進・実現するため、国の大学政策や高等教育費支出の在り方（政府予算・税制含む）等について研究、また、教育再生実行会議及び中央教育審議会の諸課題について研究し、私立大学の意見反映に努める。私立大学振興に係る共通的課題（高等教育の修学支援新制度）、基本的課題（大学教育の高度化・質的充実）、及び地方創生に係る諸課題（地方立地・中小規模大学の活性化等）について、総合的な研究・調整を図るとともに、適切に対応する。
同委員会内に、予算・税制部会、大学経営部会、教育研究充実部会、地方創生部会、学校法人政策部会を設置する。
私立大学経営・財政基盤強化に関する協議会、私立大学教育研究充実協議会、私立大学経営問題協議会を実施。
◎大学経営相談委員会（担当理事･委員長：谷岡一郎）
文部科学省、私学事業団「私学経営情報センター」等と連携し、加盟各大学への経営情報提供事業、経営相談対応等の効果的な在り方について検討する。
◎国際交流委員会（担当理事･委員長：谷岡一郎）
諸外国、特にアジアの大学との交流・協力について研究・推進するとともに、諸外国の大学等に対して、日本の高等教育情報を提供し、世界大学総長協会（ＩＡＵＰ）、国際大学協会（ＩＡＵ）、アジア太平洋大学交流機構（ＵＭＡＰ）などの国際機関・教育研究団体との協力・交流を推進する。同委員会内に、ＡＳＥＡＮ部会を設置し、当該地域の高等教育事情の調査・分析を行うとともに、関連事業を企画・運営する。
国際交流推進協議会を実施。
業務研究・研修委員会
◎大学教務研究委員会（担当理事：後藤泰之）
学士課程教育・大学院教育の質的充実方策を研究するとともに、教務業務の改善方策及び関連課題について、調査・研究・情報提供を行う。学士課程教育の質的充実、教職員の資質向上、高大接続・大学入学者選抜の改善について調査・研究を行う。
大学教務部課長相当者研修会の実施。
◎学生生活指導研究委員会（担当理事：木宮健二）
多様化する現代の学生の意識と実態をとらえ、学生の自立心、社会性、生きる力など人間力を育てるための学生生活指導及び学生支援方策の在り方（ＳＰＳ［Student Personnel Services］、高等教育の修学支援新制度を含む奨学金制度の研究等）についての調査・研究と情報提供を行う。
学生生活指導部課長相当者研修会の実施。
◎就職・キャリア支援委員会（担当理事：後藤 治）
就職・採用活動及び社会的・職業的自立に向けたキャリア教育に関する諸問題について調査・研究と情報提供を行う。特に、学生の学修環境を確保するための就職・採用活動時期の在り方やインターンシップの推進方策等について研究・協議を行うとともに、必要な情報発信に努める。
就職部課長相当者研修会の実施。
◎大学経理財務研究委員会（担当理事：中山峰男）
学校法人会計制度並びに学校法人経理の在り方･改善方策について、特に、学校法人会計基準に基づく適正な処理、中長期計画の在り方等について調査・研究と情報提供を行う。また、寄附税制の拡充、消費税率の引上げ問題対策、収入増加策や支出効率化策等について調査・研究を行う。
大学経理部課長相当者研修会の実施。
◎大学事務研究委員会（担当理事：水戸英則）
ガバナンス機能の充実（監査機能の体制を含む）、私立学校法の対応、管理運営組織の在り方及び危機管理体制の構築について調査・研究、内部質保証を効果的に推進し、経営の充実と事務組織の活性化方策（私立大学の労務管理の在り方を含む）について調査・研究を行う。
事務局長相当者研修会の実施。