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研究成果等の刊行

私学高等教育研究所シリーズ(研究報告)

No.55(2014.8)
「高等教育の費用を誰が負担するか−現状と問題点を考える」

講演者:矢野 眞和、田中 敬文、丸山 文裕
はじめに
私学高等教育研究所主幹 瀧澤 博三

 OECDが今年発表した加盟国の教育指標によれば、わが国の高等教育への公財政支出は対GDP比0.5%と加盟国中最低の低さであることが改めて話題となっています。もともとわが国は財政規模の大きくない「小さな政府」のお国柄であり、福祉国家型の「大きい政府」の国と比較すればやむを得ない面もありますが、反面で特に高等教育の8割のシェアを持つ私学では家計負担が逐年大きくなっており、このことは今後の高等教育の発展に対する大きな不安要因として、様々な視点から問題提起がされているところです。
 第58回の公開研究会では、教育財政の研究者であり、当研究所の研究員、客員研究員としてご協力願っている下記3名の先生に講師をお願いし、高等教育の経費負担の現状と問題点についてお話を頂きました。
講師のお話をもとに、費用負担の現状と問題点を把握し、質疑・討論を含めて今後の在り方をご一緒に考える 意義ある研究会とすることができたことを感謝しております。
この冊子は、当日の記録ですが、大学の財政問題にご関心をお持ちの方々に広くご活用頂ければ幸いです。
 

  1. 矢野 眞和 氏(桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科教授)
    【講演】「大衆のための大学政策を考える」(PDF形式)
  2. 田中 敬文 氏(東京学芸大学教育学部准教授)
    【講演】「限界に達した家計の高等教育費負担」(PDF形式)
  3. 丸山 文裕 氏(広島大学高等教育研究開発センター教授)
    【講演】「高等教育への公財政支出−OECD統計から考える」(PDF形式)
  4. 浦田 広朗 氏 (名城大学大学院大学・学校づくり研究科教授)
    【コメント】高等教育の費用を誰が負担するか−第58回公開研究会の議論から」(HTML形式)  

*** 「関連資料」部分等は割愛しました。 ***

 
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