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研究成果等の刊行

私学高等教育研究所シリーズ(研究報告)

No.52(2013.11)
「中教審答申(24・8・28)をどのように受け止めるか−これからの具体的な課題は何か」

講演者:濱名 篤、小笠原 正明、川嶋 太津夫、山田 礼子
はじめに
私学高等教育研究所主幹 瀧澤 博三

 戦後の高等教育政策の歴史の中で積み残されてきた最大の課題は何かといえば、「学士課程教育の質の保証」ではないでしょうか。平成20年の中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」は、この大きな課題に正面から立ち向かう姿勢を示した答申でした。この答申は、大学としての組織的な取り組みとして「教学マネジメント」の在り方に重点を置いていましたが、今年8月に出された「大学教育の質的転換に向けて」の答申では、前回の答申を受けて、学生の学習の質・量の充実の観点から、教授方法や学習支援の在り方等についてのきわめて具体的な提言に踏み込んでいます。伝統的に大学の自主性の領域とされてきたこれらの課題を中教審が正面から取り上げているのも、ユニバーサル化とグローバル化に伴う高等教育の変貌が、学士課程教育の質の問題に「待ったなし」の切迫感を与えていることの表れなのでしょう。
 この答申を受けてこれから期待されるのは、個々の大学の、あるいは大学間の連携・共同による具体的な取り組みです。教育の改善・充実には大学の自主性・主体性が不可欠であり、中央からの発信に頼っていては実質のある進展は望めません。本研究所では、かねてから学士課程教育の改革をテーマとする研究プロジェクトを設け、改革状況に関するアンケート調査なども実施し研究を続けてきましたが、第54回の公開研究会では、このプロジェクトのメンバーであり、中教審の審議にも参画するなど、この問題に深く関わってこられた4人の先生方に、この答申の提起する主要な課題のいくつかについて解説をして頂きました。この冊子はこれらの記録を取りまとめたものですが、今回の答申の一層の理解に役立てていただければ幸いです。
 

  1. 濱名 篤 氏(関西国際大学理事長・学長)
    【講演】「全学ディプロマ・ポリシーとアセスメント・ポリシーに基づく教学マネジメントの必要性」
    (PDF形式)
  2. 小笠原 正明 氏(北海道大学名誉教授/大学教育学会会長)
    【講演】「大学教育の質と指標としての学修時間」(PDF形式)
  3. 川嶋 太津夫 氏(神戸大学大学教育推進機構教授)
    【講演】「高等教育の共通通貨としての単位制度再考」
  4. 山田 礼子 氏(同志社大学社会学部教授・高等教育学生研究センター長)
    【講演】「学習成果につながるアクティブ・ラーニング」
  5. 瀧澤 博三 氏 (私学高等教育研究所主幹)
    【コメント】「中教審答申をどのように受け止めるか−第54回公開公開研究会の議論から」
    (HTML形式)

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