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事業計画

平成28年度
主要事業

 主要事業の推進については、重点目標の達成に向け必要に応じて全私学連合、日本私立大学団体連合会の役員会・代議員総会・各種専門委員会、日本私立学校振興・共済事業団、本協会附置私学高等教育研究所・各種専門委員会等及び関係省庁等との連携を図りつつ、研究・情報提供等を行い効果的に対処する。

I.新たな私学振興基盤の確立
 私学振興の原理・諸制度の原点を確認するとともに、今後のわが国の動向、高等教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たな私学振興基盤の確立を期する。
  1.私立大学基本問題研究委員会
@高等教育政策の構造的大転換( パラダイムシフト) を推進・実現するため、国の大学政策や高等教育費支出の適正な在り方等について研究し、私立大学の意見反映に努める。なお、私立大学2 1 世紀委員会提言「私立大学アクションプラン」( 平成2 5 年日本私立大学団体連合会) の検証等を行う。
A学校法人制度、私立大学の基本について研究する。特に、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化問題、高大接続・大学入学者選抜問題をはじめとする教育再生実行会議及び中央教育審議会提案の諸課題について研究し、必要に応じて、私立大学の意見反映に努める。
B私立大学振興に係る共通的課題( 予算・税制等)、今日的課題( 大学教育の高度化・質的充実)、及び地方創生に係る諸課題( 地方立地・中小規模大学の活性化等) について、総合的な研究・調整を図るとともに、適切に対応する。
C日本私立学校振興・共済事業団のデータの利活用による加盟大学への情報提供、大学ポートレート( 私学版)等の充実について検討する。
D小委員会を設置して、@ 私立大学振興政策、A 財政基盤の充実・強化、B 地方創生に向けた私立大学の役割( 社会貢献策を含む) 等の基本問題等について研究を行うとともに、私立大学経営問題協議会をはじめ必要に応じて各種の協議会・研究会を開催する。
  2.大学経営相談委員会
    @文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団「私学経営情報センター」等と連携しつつ、加盟各大学への経営情報提供、経営相談対応等の効果的な在り方について検討し、必要に応じて対処する。
A学生のセーフティネットの整備に関する研究と対応について検討する。

II.教育・研究の充実と活性化
 私立大学の振興と教育・研究の充実・強化について調査・研究・情報提供を行うとともに、関係諸法令の改正等に適切に対応する。
1.教育学術充実研究委員会
@学士課程教育・大学院教育の質的充実を推進するため、高等教育のユニバーサル化とグローバル化に対応した教育課程の編成、教育の質的充実方策について、研究を継続するとともに、共通的課題について調査・研究・情報提供を行う。
A私立大学における学術研究の充実を推進するため、公的研究費の拡充方策とその在り方、産学連携の推進方策等について調査・研究・情報提供を行う。
B教育学術充実協議会及び必要に応じて他の協議会、研究会を実施。
  2.大学教務研究委員会
    @学士課程教育・大学院教育の質的充実方策を研究するとともに、教務業務の改善方策及び関連課題について、調査・研究・情報提供を行う。
A大学教務部課長相当者研修会の実施。
  3.大学情報・図書館研究委員会
    @大学における学術情報問題への対応と大学図書館の充実、特に、ラーニングコモンズをはじめとする教育支援機能の方策について研究するとともに、情報の収集・分析と提供等を行う。
A必要に応じて協議会等を実施。
  4.学生生活指導研究委員会
    @多様化する現代の学生の意識と実態をとらえ、学生の自立心、社会性、生きる力など人間力を育てるための学生生活指導及び学生支援方策の在り方(SPS[Student Personnel Services]・UD[University Development]・奨学金制度の研究等を含む) について調査・研究と情報提供、研修事業を行う。
A学生生活指導主務者研修会の実施。
  5.就職委員会
    @就職採用活動及び社会的・職業的自立に関する指導等の在り方など学生支援及び就職支援についての調査・研究と情報提供、研修事業を行うとともに、学生の学修環境を確保するため、就職・採用活動時期の変更に伴う諸問題について研究し、対応する。特に、学生の職業観を醸成させるキャリア教育、インターンシップの在り方等について研究・協議し、必要に応じて情報提供を行う。
A就職部課長相当者研修会の実施及び文科省の就職問題懇談会等への対応。

III.国際交流・協力の推進
 私立大学における教育・学術・文化等の国際交流・協力及び情報の収集等に関する研究を行うとともに、留学生の受入れと派遣体制及び支援策の総合的整備推進と教授研究者交流の促進等を図る。
1.国際交流委員会
@諸外国、特にアジアの大学との交流・協力について研究・推進するとともに、諸外国の大学等に対して、日本の高等教育情報を提供する。
Aわが国の留学生政策等について研究し、私立大学の意見反映と効果的措置を講ずるとともに、必要に応じて海外調査団等の派遣・協力を行う。また、私学研修福祉会海外研修事業等へ協力する。
B世界大学総長協会(IAUP)、国際大学協会(IAU)、アジア太平洋大学交流機構(UMAP) などの国際機関・教育研究団体との協力・交流を推進する。また、国際会議の開催等についての情報提供を行うとともに、UMAP日本国内委員会及び国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会(JACUIE) の運営等について、日本私立大学団体連合会「国際交流委員会」と連携・協力して対応する。
C私立大学留学生別科における日本語教育の充実について、日本私立大学団体連合会「国際交流委員会・日本語教育連絡協議会」と連携して調査・研究等を推進する。
DASEAN特別委員会において、当該地域の高等教育事情の調査・分析を行うとともに、関連事業を企画・運営する。
E本協会創立70周年事業の一環として「国際シンポジウム( 仮称)」の実施。
  2.内蒙古・新疆ウイグル学術交流委員会
    加盟校等の協力によって、中国内蒙古・新疆ウイグル自治区政府等派遣の研究員の受入れ業務を継続して行う。

IV.大学財政基盤の充実と強化
 私立大学財政の確固たる基盤を確立するため、私立大学への公財政支出の在り方及び税制改善の在り方を含め私立大学財政基盤の充実と強化に関する研究を推進する。
1.大学経理財務研究委員会
@学校法人会計制度並びに学校法人経理の在り方・改善方策について、特に、学校法人会計基準改正後の適正な処理、中長期計画の在り方等について調査・研究と情報提供、研修事業を行う。
A私立大学の財政安定化及び財務の充実策等について、特に、公的財政の充実に向けた考え方、寄附税制の拡充、消費税率の引上げ問題対策、収入増加策や支出効率化策等について調査・研究を行うとともに、情報提供に努める。
B大学経理部課長相当者研修会の実施。

V.管理・運営の充実と強化
 私立大学における教育と学術研究充実の活性化に資するため、大学を設置する学校法人の管理・運営の基本について研究するとともに、ガバナンス機能の充実・強化に努める。
1.大学事務研究委員会
@学校法人・私立大学の運営の公正かつ合理性を図るため、ガバナンス機能の充実( 監査機能の体制を含む)、管理運営組織の在り方及び危機管理体制の構築について調査・研究と情報提供、研修事業を行う。
A教育・研究の自己点検・評価等を踏まえ、内部質保証を効果的に推進し、経営の充実と事務組織の活性化方策( 私立大学の労務管理の在り方を含む)について調査・研究を行う。
B事務局長相当者研修会の実施。

VI.広報事業活動の推進
 私立大学の果たす役割の重要性について、正しく社会一般の理解を得るため、広報事業活動を推進する。特に、地方創生に貢献する私立大学の取組などに脚光を当てた広報事業を推進する。また、地方所在の加盟校へのきめ細い情報収集・発信を行う。
1. 機関紙「教育学術新聞」(週刊)の発行
 機関紙「教育学術新聞」の紙面の充実に努めるとともに、全私学連合や日本私立大学団体連合会の政府・政権与党等に強く訴える会議等の内容を「号外」や「特別号」として取りまとめ、効果的に利活用する。そのほかホームページを活用した情報提供と全国私立大学入学要項連合案内等の広報事業を行う。発行については、教育学術新聞運営委員会において、適宜検討を行う。
  2. 本協会ホームページの充実と活用
 本協会、教育学術新聞及び私学高等教育研究所のホームページの更なる充実に努めるとともに、長期的展望のもと、「会員専用ページ」の充実などホームページを活用した各種情報ネットワークの構築等を強化する。
  3. 本協会附置「私学高等教育研究所」の広報活動
 私学高等教育研究所の調査・研究活動について、研究レポートとしての「アルカディア学報」の連載充実、公開研究会の開催及びその成果の刊行並びに調査結果等の情報提供を行う。
  4. 研究・研修成果等の刊行
 私学研修福祉会と協力して行う教務・学生生活指導・就職・経理・大学事務の各種研修会の成果並びに各種課題別協議会等の成果及び調査結果等を逐次刊行し加盟校への情報提供を行う。
  5. その他の広報活動
@「広報担当者協議会」を開催し、広報担当者への広報マインドを高める。
A全国大学生活協同組合連合会との共催により新聞各社の教育担当者の勉強会「学生の意識と行動に関する研究会」( テーマは適宜) を開催する。

VII.協会事業の企画・立案・調整
 本協会が実施する事業及び予算に関する企画・立案・点検・調整を行う。
1.企画財務委員会
@事業計画の企画
A予算の立案
B合同研究会等の実施
 本協会が実施する各種研修会、協議会の調整を行うとともに、新たな課題に応じた事業の調査・研究・研修・情報連絡会等を行う。
C事業の体系化・効率化及び組織機構の見直し、研修事業の在り方等について検討する。
  2.私学高等教育研究所運営委員会
    私学高等教育研究所の在り方及び運営に必要な事項について検討する。
  3.定款等検討委員会
    必要に応じて本協会の定款についての検討を行う。

VIII.対外対処事業
 私立大学の意向を関係方面に反映し、その実現を期するため、役員会をはじめ各種専門委員会・私学高等教育研究所・各支部等において、私立大学振興の重要事項に関する調査・研究と対策活動を推進する。
  1.本協会役員会
    @会長・副会長会(毎月第4金曜日に原則開催)
A常務理事会(毎月第2金曜日に原則開催)
B理事会(毎月第4金曜日に定例開催)
〈対処事業〉
 ・東日本大震災からの復旧・復興に係る継続支援の対応
 ・制度・行政・法令関係及び各種審議会等政府・国会等への折衝
 ・国庫補助金・税制改正等への対応
  〜 耐震改築支援、激甚災害指定の改善等の推進を含む〜
 ・私立大学関係団体及び機関との連携・協力
 ・倫理綱領及び経営指針に関する委員会
  2.日本私立大学団体連合会
    @役員会
A代議員総会
B事務局長・参与会(毎月第1・第3月曜日に原則開催)
C委員会等
 ・高等教育改革委員会
  (教員養成問題に関する小委員会)
  (地方活性化(地域共創)問題に関する小委員会)
 ・公財政改革委員会
 ・就職問題委員会
 ・国際交流委員会(日本語教育連絡協議会同幹事会)
 ・大学経営委員会
  (学術研究の健全性向上に関する小委員会)
 ・私立大学経営倫理委員会
 ・私立大学災害対策特別委員会
  3.全私学連合
    @代表者会議/拡大会長会議
A私学振興協議会
B事務局長会議(毎月第1・第3月曜日に原則開催)
C委員会
 ・必要に応じて設置
  4.関係諸団体
    @日本私立学校振興・共済事業団
A一般財団法人私学研修福祉会
B公益財団法人私立大学退職金財団
C公益財団法人日本高等教育評価機構

IX.その他の事業
 1.昭和21年(1946年)12月7日創立の本協会は、本年(2016年)に創立70周年を迎えるため、記念事業実行委員会を設置し、式典、祝賀会等を実施する。
 2.日本私立学校振興・共済事業団の「学校法人基礎調査( 納付金調査)」のデータを利活用して、平成28年度「学生納付金等調査」報告書(日本私立大学団体連合会編)を日本私立大学連盟と連携の上、合同で作成・発行し、加盟大学への情報提供に資する。
 3.日本私立大学協会マーク( 私大協マーク) の周知と活用の推進。
 4.その他協会の目的達成に必要な事業を適宜実施する。
 

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